NHK



(出典 www3.nhk.or.jp)
大型家電量販店でNHKが流れていました。受信料支払いは行っているのでしょうか?
1 少考さん ★ :2024/02/23(金) 10:56:01.50 ID:z1+Sy5+19
大型家電量販店には複数のテレビが展示されており、実際に電源が入っているケースが多く見られます。店頭のテレビ画面からNHKや民放放送局の番組が流れているのを見かけた方は多いでしょう。店舗によっては数十台のテレビが展示されていますが、テレビ1台ごとにNHKと契約していたら大変なことになります。

果たして大型家電量販店はNHKの受信料を支払っているのでしょうか。

大型家電量販店はNHKの受信料を支払う必要がない

結論からいうと、大型家電量販店はNHKの受信料を支払う必要はありません。1つの住居に2台以上テレビを設置していても、受信契約は1つで済みます。このことから大型家電量販店も1つの契約で済むのかと思いきや、何とNHKと契約する義務すらないのです。

放送法第六十四条(受信契約及び受信料)によると、「協会の放送を受信することのできる受信設備(次に掲げるものを除く。以下この項及び第三項第二号において「特定受信設備」という。)を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約(協会の放送の受信についての契約をいう。以下この条及び第七十条第四項において同じ。)の条項(以下この項において「認可契約条項」という。)で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。」とあります。

ここまで読むと大型家電量販店にも契約義務があるように思えますが、放送法第六十四条には続きがあり、「放送の受信を目的としない受信設備」は受信契約の締結をする必要がないとしています。

大型家電量販店に展示されているテレビは、画質の確認のために放映しているだけで、放送の受信を目的としない受信設備とみなされるそうです。このような理由から、大型家電量販店にNHKとの契約義務はありません。

現在のNHK受信料はいくら?

2023年10月よりNHKの受信料が1割値下げされました。NHKのホームページによると、2024年1月時点での受信料は、地上契約が月額1100円(税込)、衛生契約(地上+衛星)が月額1950円(税込)となっています。また、同月より支払方法により異なる受信料額が一本化されています。

※全文はソースで。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea1bfe5ecdabe3c06f6105a1bab16d021a80f914

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(出典 jprime.ismcdn.jp)
NHK稲葉会長「松本さんというのが本当にタレントとして評価に値するそういうタレントだったのかなと…」
1 おっさん友の会 ★ :2024/01/17(水) 12:50:22.47 ID:LqvVk/N49
【前略】
――「ダウンタウン」松本さんの性加害疑惑が社会問題になっています。昨年から世の中の意識が変わっている中、こうした問題が起きたとき、テレビ局、スポンサー企業はどう対応すべきなのか。民放とは若干、立場が違いますが、NHKとしてどのように考えていますか。

NHKが番組を作るとき、タレントを選ぶ際にそういう問題は大事な要素だと考えていますし、そういうことがいろいろ報じられている中では、事実が正しいかどうか報道機関としてもフォローしていく必要があります。

――社名提供をやめたスポンサー企業もあります。これについてはどう考えますか。

 (NHKの場合)それは考える要素には入っていません。ただし、タレントを起用して番組を作る場合、人権を深く尊重する社会にとって、それはよろしくない。


――現段階では事実かどうか断定できません。しかし、いまは報じられた段階で、判断せざるを得ないということですか。

 その方に関して、そういう情報がまったくないときに契約するのとは違います。いまみたいに、何か言われているときは、もう少し慎重に考えるべき。

 ――週刊誌の報道については、さまざまな意見がありますが、週刊誌だろうが新聞だろうがテレビだろうが関係ないという考えですか。

週刊誌であろうが同じです。日本のメディアが検証しているのは、社会にとっていいことだと思います。

 ――今回の報道について、会長ご自身はどんな感想をお持ちですか。松本さんは現在のテレビ業界を象徴するひとりだと思いますが。

なかなかコメントしにくいですね。でも、何ていうかな。松本さんというのが、本当にタレントとして評価に値する、そういうタレントだったのかなという感じが個人的にはします。

 ――出演番組をご覧になったことはありますか。

もちろんです。評価が高いタレントさんであっても、どうしてそれほど評価が高いのかなと思ったりもしますので。そういうことも含めて、彼を起用していくのか、改めて協会内みんなで考えたほうがいいと思います。

――NHKでは昨年の秋に「性」をテーマにした番組がありました。あのときは「なぜ起用したのか」という声が出ました。今回の報道を受け、「NHKの判断は正しかったのか」という声が再燃している状況については、どう考えていますか。

NHKの番組をチェックする、外部の方による中央放送番組審議会という組織があり、放送前から「そういう取り上げ方はいかがなものか」という意見もありました。

続きは下記ソース先
Yahooニュース 週刊現代 
●前略部
https://news.yahoo.co.jp/articles/12e33290ce9e29493a0093cc2b50e8e2ecbde02b
●後略部
https://news.yahoo.co.jp/articles/12e33290ce9e29493a0093cc2b50e8e2ecbde02b?page=2

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(出典 tokyo-sports.ismcdn.jp)
NHK青井実アナ退職へ フリー転身、4月からフジテレビ夕方ニュースのキャスター就任へ
1 湛然 ★ :2024/01/17(水) 05:40:58.39 ID:3VbyAUPH9
NHK青井実アナウンサー(43)が近く同局を退職し、フリーアナウンサーに転身することが16日、分かった。

 4月からフジテレビ系の報道番組「Live Newsイット!」(月~金、午後3時45分)のキャスターに就任する方向で最終調整されていることも判明した。
    ◇   ◇   ◇
 “夜の顔”から夕方のお茶の間へ。フリーアナウンサーへの転身を決めた青井アナは、渋谷からお台場に場所を変えて、新たな1歩を踏み出すようだ。複数の関係者によると、近くNHKを退職し、フリーになるといい、フジテレビ系ニュース番組「Live Newsイット!」のキャスターに就任する方向だという。

 NHKアナウンサーの屋台骨の一角を担ってきた。22年4月から看板番組「ニュースウオッチ9」(月~金曜午後9時)で、山内泉アナ(30)、田中正良氏(56)と同局の“夜の顔”として番組を支えてきた実力派アナウンサーの1人。03年にNHKに入局し、大阪や東京の東西で多様なジャンルで経験値を積んだ。初任地の大阪放送局では約2年間「かんさいニュース1番」でスポーツキャスターなどを務め、07年から約8年在籍した東京アナウンス室では「英語でしゃべらナイト」や「土曜スタジオパーク」で司会を担当した。

 15年8月から大阪放送局に2度目の配属となり「ニュースほっと関西」でメインキャスター。17年に再び東京アナウンス室へ。音楽番組などでも司会を務め、多様なジャンルで活躍していた。爽やかなルックスの持ち主で、実力も折り紙付き。22年にはテレビ東京の相内優香アナ(37)と結婚するなど、公私ともに充実した道を歩んできた。エースアナの退職についてNHKは「職員個人に関することについてはお答えしておりません」とした。

 フジテレビ系「Live Newsイット!」は榎並大二郎(38)、宮司愛海(32)の両エースアナウンサーがメインキャスターを務める夕方の報道番組。19年に「プライムニュース イブニング」の後番組として放送が開始。「それ!」でニュースが変わるをスローガンとし、発見と共感を提供するニュース番組。フジテレビは「制作の詳細はお答えしておりません」とコメントしているが、青井アナとの相乗効果で新しい風を吹かせたい狙いのようだ。

(※以下略、全文は引用元サイトをご覧ください。)
日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202401160001038.html
青井実アナ(2017年2月撮影)

(出典 www.nikkansports.com)

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(出典 gakumado.mynavi.jp)
NHK「インターネット視聴」にも課金へ…受信料制度これからどうなる?
1 おっさん友の会 ★ :2023/12/30(土) 18:13:19.16 ID:0rfwt/1g9
NHK「インターネット視聴」にも課金へ…「受信料制度」はこれからどうなる?【経済アナリストが解説】

視聴しないNHKの「受信料」を払わされる理由
NHK(日本放送協会)の受信料は、2023年10月に1割値下げされましたが、衛星契約であれば、月額1,950円(沖縄県は月額1,815円)です。
払込方法には口座やクレジットカードからの引き落としと、振込があります。

12ヵ月分前払いの場合は2万1,765円(沖縄県は2万0,267円)なので、毎月払いより年1,635円(沖縄県は1,513円)だけ安くなります。

現状、NHKの受信料収入は年間約7,000億円であり、これはNHKの収入の97%を占めます。

NHK受信料は、NHKの放送を「視聴していない」という人も、NHKを受信できるテレビ受信機が家にあれば、
受信料を払わなければなりません。また、年金生活者や非正規社員等、収入が厳しい人たちも払わなければなりません。
なぜなら、放送法64条1項に「協会(NHK)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は
協会とその放送の受信について契約をしなければならない」と定められているからです。

これに対し、NHKの職員(約1万人)の平均年収は約1,100万円と高すぎるので、もっと削減して受信料を値下げすべきとの声もあります。

GOLD オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/adb7b6aa79cfa842fa2f9a7701d653268225ff95

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(出典 img.news.goo.ne.jp)
NHKの退職者が「年間70人→155人」と4年で倍増 年収1000万円超えの管理職も「やってられない」と辞めていくワケ
1 蚤の市 ★ :2023/12/29(金) 12:12:52.97 ID:QtrscZou9
 NHKで2023年7月までの1年間に、155人の職員が退職していたことが、デイリー新潮が入手した内部資料によってわかった。4年前の退職者は70人とあり、倍以上に増加している。いつからNHKは魅力のない会社になってしまったのか。

 前編【【内部資料入手】NHKが来年度から「テキストニュース」の縮小を検討 「NHK NEWS WEB」は「謎の新サイト」へ移行か】からのつづき
 ***
最も多いのは記者
 職場はテレビ局。給料も良く、都内の社宅に月3万円程度で住めるなど福利厚生も充実。受信料収入による安定した経営で倒産の不安なし…。これまでNHKの職員は「勝ち組」として羨ましがられてきた。だが、ここ数年で大きな変化が起きている。全世代にわたって退職者が急増しているのだ。

「12月だけでも10人くらいの記者がバタバタと退職したと聞いています。ディレクター、技術職など幅広い職種にわたって退職者は増えています」(40代職員)

 デイリー新潮が入手した内部資料は、22年8月から23年7月までの退職者数を職種別や処遇区分別にまとめたものだ。1年間で退職した職員の総数は155人。最も多く辞めているのが「取材」(記者)で33人。「管理」(総務系職員)30人、「専任」(解説委員など業務の専門家)28名「PD」(ディレクター)21人、「技術」(エンジニアなど)14人、「アナウンサー」4人、「デジタル」(2年前に新設されたネット業務の専門職)1人と続く。「映像取材」(カメラマン)は0人だった。

管理職の退職者も急増
(中略)
「この会社、大丈夫か」と不安になる
「とことんやっていられない気持ちにさせてくれる会社なんです」

 こう心情を打ち明けるのは、40代幹部職員である。

「3年ごとに上層部がすげ変わって、それまで“右行け”と言われていたのに“やっぱ左”と言い出す。例えば『デジタル職』は2年前、前田晃伸・前会長時代に鶴の一言で新設された職種ですが、近く廃止される見通しです。“これからはネット展開だ”と呼びかけられ、夢を持って記者やディレクターからジョブチェンジした彼らの気持ちにもなってください」 

 ちなみにデジタル職の退職者は1名となっているが、

「不満が渦巻いており退職予備軍が大勢控えていると聞いています」(同)

 前田会長時代に導入し、稲葉体制に変わって早くも撤回された人事制度改革も大きな爪痕を残している。

「あれは前田さんが若手職員を積極的に登用するために行われた制度改革だったのですが、外部の人事コンサルに丸投げしたため、評価基準がよくわからないと局内は大混乱に陥った。結局、稲葉さんに変わって元の制度に戻すことになったんですが、登用された職員からすれば“ごめん、会長が変わったからまた元に戻させて”って言われても納得できないでしょう。こんなことばかり起きたら、誰だってこの会社、大丈夫かって不安になる」(同)

 NHK予算は27年度までに1000億円削減することが決まっている。年々給料も下がり、このままNHKに居続けていても明るい未来を描けられないというのだ。30代の記者はこう打ち明ける。

「ウチは給料がいいというイメージがあるかもしれませんが、それは昔のこと。いま地方支局に勤務する若手なんて、記者じゃなければ手取りは18万円とかですよ。ウチは基本給が安くて残業代で稼ぐシステムで回ってきたのですが、働き方改革とかもあって残業ができなくなり給料が激減しているんです」

 その煽りで世代間格差が広がり、職場はギスギスしていると続ける。

優秀な人ほど辞めていく
「上司には“俺の時代は30手前で一本超えた。お前らも給料もらっているんだからちゃんと働け”と発破をかけてくるような人もいるんですが、“いや、アンタと違ってそんなにもらっていないから”という気持ちになります。でも、20代の後輩たちの方が悲惨。彼らからは私も同じように見られているのです。職場での仲間意識は明らかに減退しています」(同)

 それでも頑張って勤務を続け、管理職に出世すれば今でも年収は1000万円を超える。なぜそんな好待遇をなぜ捨てる人までも増えているのか。

「優秀な人材ほど辞めていく傾向にあります。ウチは管理職になったばかりくらいの頃が、仕事量が多くて一番キツいんです。退職者が多くて人手が足りない、部下に残業させられないとなれば、管理職が率先して働かなければならないでしょう。そんな時にあっちこっち時の権力者に擦り寄って動く小判鮫みたいな幹部たちを見ていると、“もういいや”という気持ちになるんです。転職先で多いのはコンサルタントや企業広報です」(同)(以下略)

 デイリー新潮
https://news.livedoor.com/article/detail/25615870/

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