健康通信

NHK



（出典 img.news.goo.ne.jp）
受信契約が４年で１００万件減、不払いは倍増「テレビ離れがどう影響しているか答えるのが難しい」
1 煮卵 ★ ：2024/06/29(土) 09:13:28.50 ID:sSr71BED9
　ＮＨＫの受信契約総数が過去４年間で１００万件以上減っていることが、６月２５日に発表された２０２３年度決算で明らかになった。受信料で運営される公共放送にとって、契約総数の減少は死活問題。人海戦術に頼っていた契約獲得手法の見直しで、十分な営業活動ができなかったことが主な原因とされるが、インターネット社会の進展で「テレビ離れ」も進む中、減少トレンドを抑えることはできるのだろうか。
（文化部　旗本浩二）

２３年度決算、収入減は織り込み済み

　２３年度決算によると、一般企業の売上高に当たる事業収入は前年度比４３３億円減の６５３１億円。事業支出は同３４億円減の６６６８億円で事業収入を上回り、１９８９年度以来３４年ぶりの赤字決算となった。昨年１０月に過去最大幅となる受信料１割値下げを実施したのが大きく影響し、事業収入の大半を占める受信料収入は６３２８億円と、同３９６億円減で過去最大の下げ幅となった。

　大規模な値下げを実施した以上、受信料収入が減るのは織り込み済みだが、中長期的に見て懸念すべきは、受信契約件数や支払い状況だ。放送法では、テレビ所有者は受信契約義務を負うため、ＮＨＫはテレビを持ちながら契約していない人に新規の契約を促す営業活動を行っている。昨年度末時点での契約総数は４１０７万件で、予算策定時の年間獲得目標は上回っている。

　しかし１９年度末の契約総数は４２１２万件で、その後４年で１００万件以上減少している。契約対象数自体も同じペースで減っているのであればやむを得ないが、こちらは４年前より推計８６万件減で、契約総数の減少トレンドの方がより厳しい状況だ。また、たとえ契約していても１年以上支払いのない「未収数」は昨年度末、１６６万件で、７２万件だった１９年度末と比べると倍以上となっており、不払い者の増加トレンドも明らかになっている。

続きは↓
読売新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6ab2d7c7c10992eb501ad881dc404a451a096cb

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（出典 c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp）
NHK、「放映権料87億円」をMLBに支払い
1 PARADISE ★ ：2024/05/24(金) 17:17:03.64 ID:Bo766gRl9
　関大名誉教授の宮本勝浩氏（理論経済学）は先日、2024年のドジャースにおける大谷翔平の経済効果が約865億1999万円に上ると発表。これは昨年、18年ぶりのリーグ優勝を果たした阪神優勝の経済効果の約872億円に匹敵する。

　莫大な金額の内訳を見ると、「ドジャースタジアムでの観客増加による消費増加額」（約22億円）、「スポンサー収入」（約101億円）などに加え、宮本氏は「放映権収入」として日本のNHKとMLBの契約に着目した。

　リポート内では「ウォールストリート・ジャーナル」によると、両者との契約は「04年から09年までの6年間で総額 2 億 7,500 万ドル（年平均約 4600万ドル：当時の為替レートで約 49 億 8,000 万円）だった」としたうえで、「現在では正確な金額は不明であるが、毎日のように大谷選手を中心に日本選手の活躍がNHKで放映されていることを考えれば、かなりの金額がMLBに支払われている」と想定。

「MLBの要求はかなり厳しいものであり、筆者は少なくとも年平均約8000万ドル（約125億円）がMLBに支払われていると想定している。そのほとんどが大谷選手の放映であることを考えれば、大谷選手によりMLBがNHKから得る年間放映権収入は少なくとも8000万ドルの約7割の5600万ドル（約87億2032万円：1ドル=155.72円換算）」と述べた。

以下ソース
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/340592

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（出典 assets.shueisha.online）
｢納得いかない｣渋谷の若者、新橋のサラリーマン100人に話…受信料を支払っていると答えたのは63世帯
1 おっさん友の会 ★ ：2024/03/09(土) 19:11:36.76 ID:PPieEGcS9
●「ほとんど見ない人も同じ料金は不公平」
「見たい番組がない」「そもそも高い」との否定的な意見が多くを占めるなか、すでに受信料を払っている人が多い新橋ではこんな意見が。

「この前の能登半島地震でNHKの災害情報は必要だと再確認したので契約は続けたいし、そのようなネットサービスができるのはありがたいです。

ただ、現状の受信料は高いと思う。子どもはもっぱらYouTubeで好きな動画を見るし、私自身もふだんはあまりNHKを見ないので、正直なところ災害時以外に必要性を感じない。これを機に安くしてほしいですね」（40代男性・IT）

｢義務だから払ってるけど、公共放送なら国民が希望してもないドラマやバラエティ、スポーツなんか放送しないで、ずっとニュースを流しておけばいい。民法のような番組を放送するなら受信料を下げるべき」（50代男性・営業）

【中略】

渋谷の若者、新橋のサラリーマン合わせて100人に話を聞いたところ、受信料を支払っていると答えたのは63世帯だったが、「受信料の金額に納得がいかない」は93人にものぼった。はたして、NHKのインターネット展開は国民に受信料以上の満足をもたらしてくれるのだろうか。

続きと前編はこちら

元記事
〈NHKのネット配信も受信料徴収対象に〉「新ネットサービス、利用する？」「受信料、どう思いますか？」「そもそも払ってますか？」若者とおじさん100人に聞いてみたら意外な反応が…

Yahooニュース 集英社オンライン 
①https://news.yahoo.co.jp/articles/eb97be382be67ee619bf7c2639237c49c770e655
②https://news.yahoo.co.jp/articles/eb97be382be67ee619bf7c2639237c49c770e655?page=2

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（出典 www3.nhk.or.jp）
大型家電量販店でNHKが流れていました。受信料支払いは行っているのでしょうか？
1 少考さん ★ ：2024/02/23(金) 10:56:01.50 ID:z1+Sy5+19
大型家電量販店には複数のテレビが展示されており、実際に電源が入っているケースが多く見られます。店頭のテレビ画面からNHKや民放放送局の番組が流れているのを見かけた方は多いでしょう。店舗によっては数十台のテレビが展示されていますが、テレビ1台ごとにNHKと契約していたら大変なことになります。

果たして大型家電量販店はNHKの受信料を支払っているのでしょうか。

大型家電量販店はNHKの受信料を支払う必要がない

結論からいうと、大型家電量販店はNHKの受信料を支払う必要はありません。1つの住居に2台以上テレビを設置していても、受信契約は1つで済みます。このことから大型家電量販店も1つの契約で済むのかと思いきや、何とNHKと契約する義務すらないのです。

放送法第六十四条（受信契約及び受信料）によると、「協会の放送を受信することのできる受信設備（次に掲げるものを除く。以下この項及び第三項第二号において「特定受信設備」という。）を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約（協会の放送の受信についての契約をいう。以下この条及び第七十条第四項において同じ。）の条項（以下この項において「認可契約条項」という。）で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。」とあります。

ここまで読むと大型家電量販店にも契約義務があるように思えますが、放送法第六十四条には続きがあり、「放送の受信を目的としない受信設備」は受信契約の締結をする必要がないとしています。

大型家電量販店に展示されているテレビは、画質の確認のために放映しているだけで、放送の受信を目的としない受信設備とみなされるそうです。このような理由から、大型家電量販店にNHKとの契約義務はありません。

現在のNHK受信料はいくら？

2023年10月よりNHKの受信料が1割値下げされました。NHKのホームページによると、2024年1月時点での受信料は、地上契約が月額1100円（税込）、衛生契約（地上＋衛星）が月額1950円（税込）となっています。また、同月より支払方法により異なる受信料額が一本化されています。

※全文はソースで。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea1bfe5ecdabe3c06f6105a1bab16d021a80f914

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（出典 jprime.ismcdn.jp）
NHK稲葉会長「松本さんというのが本当にタレントとして評価に値するそういうタレントだったのかなと…」
1 おっさん友の会 ★ ：2024/01/17(水) 12:50:22.47 ID:LqvVk/N49
【前略】
――「ダウンタウン」松本さんの性加害疑惑が社会問題になっています。昨年から世の中の意識が変わっている中、こうした問題が起きたとき、テレビ局、スポンサー企業はどう対応すべきなのか。民放とは若干、立場が違いますが、NHKとしてどのように考えていますか。

NHKが番組を作るとき、タレントを選ぶ際にそういう問題は大事な要素だと考えていますし、そういうことがいろいろ報じられている中では、事実が正しいかどうか報道機関としてもフォローしていく必要があります。

――社名提供をやめたスポンサー企業もあります。これについてはどう考えますか。

　(NHKの場合)それは考える要素には入っていません。ただし、タレントを起用して番組を作る場合、人権を深く尊重する社会にとって、それはよろしくない。


――現段階では事実かどうか断定できません。しかし、いまは報じられた段階で、判断せざるを得ないということですか。

　その方に関して、そういう情報がまったくないときに契約するのとは違います。いまみたいに、何か言われているときは、もう少し慎重に考えるべき。

　――週刊誌の報道については、さまざまな意見がありますが、週刊誌だろうが新聞だろうがテレビだろうが関係ないという考えですか。

週刊誌であろうが同じです。日本のメディアが検証しているのは、社会にとっていいことだと思います。

　――今回の報道について、会長ご自身はどんな感想をお持ちですか。松本さんは現在のテレビ業界を象徴するひとりだと思いますが。

なかなかコメントしにくいですね。でも、何ていうかな。松本さんというのが、本当にタレントとして評価に値する、そういうタレントだったのかなという感じが個人的にはします。

　――出演番組をご覧になったことはありますか。

もちろんです。評価が高いタレントさんであっても、どうしてそれほど評価が高いのかなと思ったりもしますので。そういうことも含めて、彼を起用していくのか、改めて協会内みんなで考えたほうがいいと思います。

――NHKでは昨年の秋に「性」をテーマにした番組がありました。あのときは「なぜ起用したのか」という声が出ました。今回の報道を受け、「NHKの判断は正しかったのか」という声が再燃している状況については、どう考えていますか。

NHKの番組をチェックする、外部の方による中央放送番組審議会という組織があり、放送前から「そういう取り上げ方はいかがなものか」という意見もありました。

続きは下記ソース先
Yahooニュース 週刊現代 
●前略部
https://news.yahoo.co.jp/articles/12e33290ce9e29493a0093cc2b50e8e2ecbde02b
●後略部
https://news.yahoo.co.jp/articles/12e33290ce9e29493a0093cc2b50e8e2ecbde02b?page=2

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