GDP



(出典 www.glocom.ac.jp)
アナログ規制の撤廃によるGDPの増加は驚くべき結果、国内経済全体の成長に寄与期待。
1 少考さん ★ :2023/08/26(土) 01:29:25.16 ID:96prhFF/9
 デジタル大臣を務める河野太郎氏は8月25日、法令に残るアナログ的な規制の見直しによって生じる経済効果について説明した。

日本の法令には多くのアナログ的な規制が残っている。例えば土壌汚染対策法では、報告書の提出媒体として「光ディスク」を指定しており、メールやクラウドを用いた提出を認めていない。

 また、河川法や都市公園法では、河川やダム、公園の巡視点検業務において、人が現場で「目視確認」することを求めている。その他、道路交通法では、安全運転管理者講習において、遠方の居住者に対しても講習会場への来訪を求めるなどしている。

 政府はこうした「目視」「定期検査と点検」「対面講習」「往訪閲覧と縦覧」「実地監査」「常駐と専任」「書面掲示」などを求めるアナログ規制について、オンラインやAI、IoT、ドローンなどで代替可能な法令、約1万条項の見直しに向けた工程表を公開し、見直しの期限を2024年6月までと定めている。

(出典 japan.cnet.com)

(出典 japan.cnet.com)
そして今回、デジタル庁が三菱総合研究所に委託する形で、アナログ規制の見直しによって生じる経済効果を推計。その中間報告が発表された。

25万人相当の負担軽減に

 中間報告によれば、アナログ規制の見直しによるコスト削減効果が約2兆9000億円、デジタル技術が新たに利用されることによる市場の拡大効果が約9000億円だった。その結果として、GDPが3兆6000億円増加するとした。

 また、規制の見直しで業務量として25万人相当の負担軽減に繋がり、少子高齢化で深刻化する人手不足の解消にも貢献するとの見通しが示された。

CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35208274/

(出典 japan.cnet.com)
 河野大臣は「アナログ規制の見直しによる効果が非常に大きいことをある程度定量的に示すことができた」とし、「推定される効果が実現するよう、各省で工程表に沿ったアナログ規制の見直しの取り組みをお願いしたい」と述べた。

 なお、中間報告では134件のモデルケースで推計し、それを全体に拡大するという形で経済効果を推定した。今後はこれを緻密化し、2024年春頃に経済効果に関する最終報告をまとめるとした。

※別ソース
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1526349.html

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(出典 img.topics.smt.news.goo.ne.jp)
4-6月 実質GDP、年率換算で+6.0%(前期比) 3期連続プラス成長
1 ばーど ★ :2023/08/15(火) 09:00:18.40 ID:2Mk7DDjn9
4ー6月 実質GDP 前期比・年率 6.0%増 3四半期連続のプラス成長

FNN
https://www.fnn.jp/articles/-/571817

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日本のGDP、今年にもドイツに抜かれ4位転落の恐れ !
1 ぐれ ★ :2023/01/22(日) 23:18:53.81ID:vEE8bkiW9
米中に次ぎ世界第3位の日本の名目国内総生産(GDP)が、経済の長期停滞などを受けて早ければ2023年にもドイツに抜かれ、4位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄(やゆ)される低成長が経済をむしばんだ結果だ。専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも5年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。
経済規模の国際比較に用いられる名目GDPは、国内で生産された財・サービスの付加価値の総額だ。物価変動の影響を取り除いた実質GDPに比べて、より景気実感に近いとされる。
続きは↓
産経新聞
https://www.sankei.com/article/20230122-VJ5QOSMGZ5MSBERHDSODLM6VDA/
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1674393123/
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GDPで台湾が日本を抜く
1 ぐれ ★ :2022/11/06(日) 21:19:55.76ID:yZ/pK/Ha9
 1人あたりGDPで、台湾が日本を抜いた。韓国が日本を抜くのも時間の問題だ。アベノミクス以前と比べて、日本の国際的地位は、大きく下落した。日本企業が円安に安住して、技術開発を怠ったからだ。日本は、挽回できるか? 
 10月に公表されたIMF(国際通貨基金)の世界経済見通しによると、2022年の1人あたりGDPで、台湾が44821ドル(世界第24位)となり、日本の42347ドル(27位)を越えた。
 台湾と韓国の経済成長率は高いので、1人あたりGDPで日本を抜くのは、時間の問題だと考えられていた。韓国の値がやや高かったので、韓国が先に日本を抜くと考えられていたのだが、実際には台湾が先になった。
 日本が韓国に抜かれるのも、時間の問題だ。多分、今年中か来年中にそれが起きるだろう。
 これまでも、シンガポールと香港の1人あたりGDPは、日本よりかなり高かった(2022年で、シンガポールは世界第5位、99935ドル、香港は第16位、62015ドル)。ただし、人口は数百万人だ(シンガポールは569万人、香港は748万人)。つまり、都市国家であって、日本とは簡単に比較できない面がある。
 それに対して、台湾は人口が日本より少ないとはいえ、数千万人のオーダーだ(2357万人)。
 この規模の人口のアジアの国・地域の1人あたりGDPが日本を抜くのは、初めてのことだ。
 前述のように韓国、台湾の成長率は日本よりかなり高いので、何もしなければ、日本が挽回するのは難しい。むしろ、差が拡大していくだろう。
 日本は、もはやアジアで最も豊かな国とは言えない。その意味で、今回の統計が示す結果は、歴史的な意味を持っている。
アベノミクスで、日本は世界13位から27位に転落
続きは↓
現代ビジネス
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f2aaacf5f4c34cd2ce56b026ca86cf55106e21a
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