GDP



(出典 diamond.jp)
日本のGDP、世界4位転落が確実な情勢-存在感低下に懸念の声
1 ぐれ ★ :2024/02/13(火) 17:07:11.28 ID:JasbJGnX9
内閣府が15日発表する日本の国内総生産(GDP)では、日本が2023年に名目・ドルベースでドイツに抜かれ、世界3位から4位に後退したことが確認される見通しだ。円安などが大きく影響したとみられるものの、国際社会における存在感の低下を懸念する声も聞かれる。

  日本経済は昨年7-9月期に大きく減速した後、10-12月期は前期比年率1.1%のプラス成長が見込まれているが、通年ではドイツに届かないことがほぼ確実。国際通貨基金(IMF)は10月公表の経済見通しで、日本の名目GDPを約4兆2300億ドル(日本銀行公表の平均為替レートで約595兆円)と予想。これに対し先月発表されたドイツは約4兆1200億ユーロで、ドル換算では同約4兆5000億ドルになる。

  いずれは世界一の経済大国になると言われたこともあった日本にとって、ランキングの後退は先行きに対して新たな不安を投げかけることになるかもしれない。ただ、今のところ日本が中国に追い越された10年当時ほど悲観的なものでもない。GDPの日独逆転の一因として円安の影響が大きいからだ。

  第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、為替要因に言及した上で、13年の大規模金融緩和以降の円安が「日本のドル表示の経済規模を小さくしている」と指摘。ドイツに抜かれたというよりも「日本の一人負け。実質ベースであれほど苦しんでいるドイツを下回ってしまっている」と語った。

名目GDPで日独逆転へ
インドが猛追 

続きは↓
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-13/S7T5NBT1UM0W00?srnd=cojp-v2

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(出典 cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com)
世界3位の経済大国から陥落、「安い日本」定着の深刻さ
1 ばーど ★ :2023/11/13(月) 22:10:40.20 ID:uNfgpXCh9
2023(令和5)年の日本のドル換算での名目国内総生産(GDP)が前年を下回って、4位に転落する見通しとなった。もはや、世界第3位の経済大国ではなくなるという衝撃もあるが、人口が3分の2のドイツに抜かれたことは円安、低物価、低賃金といった「安い日本」が定着し、長期的な経済の低迷を招いた深刻さを映している。

国際通貨基金(IMF)の最新予測によると、23年の日本の名目GDPはドルベースで前年比0・2%減の4兆2308億ドル(約640兆円)、ドイツは8・4%増の4兆4298億ドルとなる見込み。1位の米国は26兆9496億ドル、2位の中国は17兆7009億ドルだった。

20年前の03年の時点で日本の名目GDPは今より大きい4兆5195億ドルと世界2位で、中国の2・7倍、ドイツの1・8倍の規模。それが10年には台頭する中国に抜かれて23年には4・2倍の差が付き、もう背中すら見えない。

以下有料記事

産経新聞
https://www.sankei.com/article/20231111-ZQHD5E6GUJNLZGL73DQBN5KPOQ/
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1699875014/

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(出典 www.glocom.ac.jp)
アナログ規制の撤廃によるGDPの増加は驚くべき結果、国内経済全体の成長に寄与期待。
1 少考さん ★ :2023/08/26(土) 01:29:25.16 ID:96prhFF/9
 デジタル大臣を務める河野太郎氏は8月25日、法令に残るアナログ的な規制の見直しによって生じる経済効果について説明した。

日本の法令には多くのアナログ的な規制が残っている。例えば土壌汚染対策法では、報告書の提出媒体として「光ディスク」を指定しており、メールやクラウドを用いた提出を認めていない。

 また、河川法や都市公園法では、河川やダム、公園の巡視点検業務において、人が現場で「目視確認」することを求めている。その他、道路交通法では、安全運転管理者講習において、遠方の居住者に対しても講習会場への来訪を求めるなどしている。

 政府はこうした「目視」「定期検査と点検」「対面講習」「往訪閲覧と縦覧」「実地監査」「常駐と専任」「書面掲示」などを求めるアナログ規制について、オンラインやAI、IoT、ドローンなどで代替可能な法令、約1万条項の見直しに向けた工程表を公開し、見直しの期限を2024年6月までと定めている。

(出典 japan.cnet.com)

(出典 japan.cnet.com)
そして今回、デジタル庁が三菱総合研究所に委託する形で、アナログ規制の見直しによって生じる経済効果を推計。その中間報告が発表された。

25万人相当の負担軽減に

 中間報告によれば、アナログ規制の見直しによるコスト削減効果が約2兆9000億円、デジタル技術が新たに利用されることによる市場の拡大効果が約9000億円だった。その結果として、GDPが3兆6000億円増加するとした。

 また、規制の見直しで業務量として25万人相当の負担軽減に繋がり、少子高齢化で深刻化する人手不足の解消にも貢献するとの見通しが示された。

CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35208274/

(出典 japan.cnet.com)
 河野大臣は「アナログ規制の見直しによる効果が非常に大きいことをある程度定量的に示すことができた」とし、「推定される効果が実現するよう、各省で工程表に沿ったアナログ規制の見直しの取り組みをお願いしたい」と述べた。

 なお、中間報告では134件のモデルケースで推計し、それを全体に拡大するという形で経済効果を推定した。今後はこれを緻密化し、2024年春頃に経済効果に関する最終報告をまとめるとした。

※別ソース
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1526349.html

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(出典 img.topics.smt.news.goo.ne.jp)
4-6月 実質GDP、年率換算で+6.0%(前期比) 3期連続プラス成長
1 ばーど ★ :2023/08/15(火) 09:00:18.40 ID:2Mk7DDjn9
4ー6月 実質GDP 前期比・年率 6.0%増 3四半期連続のプラス成長

FNN
https://www.fnn.jp/articles/-/571817

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日本のGDP、今年にもドイツに抜かれ4位転落の恐れ !
1 ぐれ ★ :2023/01/22(日) 23:18:53.81ID:vEE8bkiW9
米中に次ぎ世界第3位の日本の名目国内総生産(GDP)が、経済の長期停滞などを受けて早ければ2023年にもドイツに抜かれ、4位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄(やゆ)される低成長が経済をむしばんだ結果だ。専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも5年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。
経済規模の国際比較に用いられる名目GDPは、国内で生産された財・サービスの付加価値の総額だ。物価変動の影響を取り除いた実質GDPに比べて、より景気実感に近いとされる。
続きは↓
産経新聞
https://www.sankei.com/article/20230122-VJ5QOSMGZ5MSBERHDSODLM6VDA/
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1674393123/
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