電通



(出典 static.tokyo-np.co.jp)
山下泰裕JOC会長の失態で五輪招致絶望 「電通にお膳立てしてもらわないと何もできない組織」
1 ネギうどん ★ :2023/10/22(日) 09:41:02.07 ID:mD52rWN59
稀にみる大失態である。情報収集力不足を露呈してしまったことにより、日本オリンピック委員会(JOC)は冬季五輪招致から撤退せざるを得ない窮地に追い込まれてしまった。

もともとJOCは、’30年の札幌招致を狙っていた。しかし、東京五輪汚職による世論の反発を避けるため、事態が沈静化しているであろう4年後の‘34年の開催にシフトしつつあった。そんな中で、国際オリンピック委員会(IOC)が’30年と’34年の五輪開催地を同時に決定するという可能性が浮上。本来であれば誘致に向けてアクションを起こ
さなければならない事態だ。だが、山下泰裕JOC会長(66)は楽観視する姿勢を崩さなかった。

実際に10月11日、山下会長は秋元克広札幌市長とともに記者会見に臨み、’30年と’34年の冬季大会の開催地が同時決定がされることについて、「そういう情報もあるが可能性は低い」と予想を語っていた。さらに「IOCの意向を踏まえての発言か」と問われると、山下会長は「はい」と自身の考えを強調した。

しかし、その予想は大きく外れることになる。3日後の14日にインド・ムンバイにて開かれたIOC総会で、来夏に2大会を同時に決める方針が明らかになった。IOC委員もつとめている山下JOC会長は「えっという感じ。(IOCの)動きを読み違えた」と狐につままれたような表情を浮かべた。IOCやソルトレークシティー(米国)などのライバル都市の動きをまったく把握できていなかったのだ。

長年にわたり五輪取材に携わってきたスポーツライターの津田俊樹氏は「JOCは組織の体をなしていない」と厳しく批判する。

「自分たちはIOCのバッハ会長から信頼されているから大丈夫、と勝手に思い込んでいたツケが出ましたね。わかりやすくいえば、片思いなんです。なんの裏付けなどもなく、正確な情報をつかめず、分析もなされていない。したたかなIOCへの対応ができていなかった結果です」

もともと、JOCは〝高みの見物〟をするだけで、実際に地べたを這いずり回り、清濁併せ持ちながら招致活動をしていたのは電通だった。

「電通はどこを攻めればいいのか、キーパーソンは誰かなど、これまで培ってきてノウハウを持っています。JOCは単なる神輿、それも軽い、軽い神輿に過ぎません。招致活動の仕掛け人だった電通の高橋治之・元専務がスキャンダルで被告人となり、会社も遠ざけた。お膳立てをしてもらわないと何もできない組織ですから、JOCは。上っ面だけの付き合いのみで、相手の胸の内まで食い込むような泥臭さを持ち合わせている人材などいないと思います」(津田氏)

情報を集めるだけでなく、分析して意思決定を行う知見と、方向性を示しながら実務として具体化する能力を持ち合わせていない。もし、それらを少しでも持ち合わせていたなら今回の大失態は起きなかった。

続きはソースで
https://friday.kodansha.co.jp/article/338020

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(出典 www.screens-lab.jp)
新会社「電通アニメソリューションズ」創立 アニメ、ゲーム分野への拡大でZ世代との強いつながりを追求する電通グループ
1 樽悶 ★ :2023/07/23(日) 19:37:41.82 ID:aIKPieMO9
電通は、ゲームとアニメのコンテンツおよびライセンス展開を拡大することで、Z世代の消費者との繋がりを強化することを目指している。

7月3日、電通グループは新規アニメIPのライセンシング業務、そしてマーチャンダイズの販売を日本国内外の放送局やストリーミングプラットフォームに提供する子会社として、電通アニメソリューションズ(Dentsu Anime Solutions Inc.)を創設した。なお、Web3に対する業界の熱狂が冷めつつあるものの、同社はメタバースとWeb3の事業を拡大しており、先月はロブロックスパートナープログラム(Roblox Partner Program)に初めて参加するホールディングス会社となっている。

「Z世代は多様な価値観を受け入れ、SNSなどを通じてアニメの情報を積極的に発信するデジタルネイティブの世代だ」と、電通アニメソリューションズの代表取締役社長である松本整氏は語る。「我々はアニメの需要と人気の増加について、このことが大いに関係していると確信している」。

■グローバルなアニメ市場は拡大傾向

スカイクエストテクノロジーコンサルティング(SkyQuest Technology Consulting)によれば、グローバルなアニメ市場は、2022年の280億ドル(約3兆9183億円)から2030年までに約600億ドル(約8兆3953億円)に増加が予想されており、その期間の年間平均成長率は約9.8%にもなるという。ここ数年間で、売上成長の大部分はマーチャンダイズから来ており、もっとも成長が速いセグメントはテレビとなっている。

松本氏は、「パンデミックとそれに続くストリーミングによるコンテンツの爆発が、ネットフリックス(Netflix)のようなプラットフォームでのアニメのグローバル配信に対する需要の増加をもたらしている。新たな会社を設立することで、我々はグローバル企業だけでなく、各国のローカルブランドに対しても、アニメコンテンツを使ったソリューションを提供し、拡大したいと考えている」と説明する。

今後、日本では2つのアニメ事業組織が存在することになるようだ。新たに設立されるアニメ専門の部門である電通アニメソリューションズは、2024年1月までに約30人を雇用する予定。もうひとつのアニメ部門である電通コンテンツビジネスデザインセンターは、クライアント向けのソリューションの提供を続けるという。

また、電通では北米、ヨーロッパ、ラテンアメリカなどの国際市場が成長しており、部門の純収益は過去2年間でほぼ倍増しているという。さらに、具体的な数値は示さなかったものの、「サウジアラビア、インド、アフリカからの需要も増加している」と松本氏は言う。

■ゲーム分野におけるロブロックスとの提携

電通グループのゲーム分野でのロブロックス(Roblox)との複数年にわたるパートナーシップは、同プラットフォーム内でのブランドたちの存在感を拡大し、クリエーターとのIP関連のコラボレーションを促進することを目標としている。プログラムの特典には、電通のクライアントに対してロブロックス内のマーケティング機会について教育するトレーニングサミットが含まれ、またロブロックスの内部測定データを電通ブランドとクライアントの両者でよりスムーズに共有することも可能となる。

電通のゲーム担当エグゼクティブバイスプレジデントでロンドンに拠点を置くブレント・コーニング氏は、「これによってクライアントたちに、広いゲーム市場における各ニッチ分野で『次に何が人気になるか』を最前線で見せられる」と話す。同氏はロブロックスを、ユーザーがゲームを開発し、何が上手くいき、何が上手くいかないかを判断する場所と捉えているようだ。

そのため、今パートナーシップはブランドがロブロックスを活用し、ユーザーを理解するのに役立てる、という狙いがある。ロブロックスの日々のユーザー6600万人のうち、約67%が16歳以下で、14%が25歳以上だ。「(オーディエンスは)AAAゲームにお金を支払うことに慣れているだけでなく、ゲーム内で何ポンドかを細かく支払ってアドオンを購入することにも慣れている」とコーニング氏は語る。「そのようなオーディエンスへのアクセスは非常に魅力的だが、ブランドとしては、何も新しいことをせずに新たな収入源を作り出すことを期待してはならない」。

■Z世代はメタバースのなかの自分のほうが自分らしいと考えている

多くのエージェンシーが早急にZ世代とアルファ世代の消費者とのつながりを築こうとしているため、これらのコンテンツとメタバースのプラットフォーム群の優先順位が高くなる可能性がある。(以下ソース)

https://news.yahoo.co.jp/articles/6720ac9edae8cbe5b160b1ff8f7736e4546143f9

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電通の入札資格一定期間停止へ 五輪談合事件受け
1 ブギー ★ :2023/02/14(火) 22:33:00.59ID:Kgo/avNs9
 東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件で逮捕者が出た広告最大手の電通などに対し、経済産業省や文部科学省が発注事業の入札参加資格を一定期間停止する措置を検討していることが14日、分かった。

 経産省は、独占禁止法に違反した事業者の入札資格を停止すると規定している。東京都や愛知県、大阪府も談合事件を受け、入札参加を認めない措置を取った。

続きはソース元にて
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4cb06436a849d0b69c7e2aed04e10ac5caf4f5f
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電通さん、五輪の入札条件を自分たちで決め自分たちで落札していた
1 それでも動く名無し :2023/02/14(火) 11:35:46.68ID:sq1hcrgM0St.V
落札した電通が入札業務を支援 仕様書に関与、組織委は依存

東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件で、電通の社内に大会組織委員会を支援するチームがあり、受注調整があったとされるテスト大会の計画立案業務の一般競争入札について助言していたことが13日、関係者への取材で分かった。業務委託内容が記された仕様書の作成に関与しており、同社も一部を落札していた。東京地検特捜部は電通に依存した大会運営が事件の背景にあるとみて捜査している

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230952
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五輪談合事件、電通側も立件へ
1 香味焙煎 ★ :2023/02/01(水) 18:26:38.75ID:pOWsn0/B9
 東京五輪談合事件で、東京地検特捜部が受注調整を主導したとされる大会組織委員会の大会運営局元次長とともに、広告最大手の電通側も独禁法違反の疑いで立件する方向で検討していることが1日、関係者への取材で分かった。

共同通信
https://nordot.app/993445834250354688
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