ヤマト運輸がカタログなどの配送サービス「クロネコDM便」の配達を来年2月から日本郵政に委託するのに伴い、全国に約3万人いる配達員との業務委託契約を一方的に終了するのは不当だとして、全国一般三多摩労働組合（東京都国立市）が11日、会社側に団体交渉を求めるため、労働組合を結成したと発表した。（岡本太）
　ヤマトは6月、物流のドライバー不足が深刻化する「2024年問題」などを背景に、DM便の配達を日本郵政に委託すると発表。全国の配達員が来年1月末で契約を終えることになるとみられている。業務委託契約を結ぶ都内の障害者通所施設も契約終了を告げられ、不安を抱えていることを本紙「ニュースあなた発」は8月6日に報じた。

◆組合「実態は労働者」、会社側は「個人事業主」
　組合側は、配達員がヤマトのDM便事業に組み込まれているなどとして「労働の実態上、労働者にほかならない」と主張。業務委託の継続などを求め、団体交渉を申し入れている。
　ヤマト側はこれまで、業務の依頼を受け入れるかどうかは配達員が独立した個人事業主として決定しているなどとして、「事実上の労働者という実態はない」と反論。団体交渉には応じられないとしている。

◆現役74歳、月に6000通配って12万円
　ヤマト運輸と日本郵政の業務提携の裏で、これまで事業を支えてきた約3万人の配達員が仕事を失う事態に直面している。11日、都内で会見した現役配達員の高本博純さん（74）は「現場には理由など詳しい説明はない。まだ10年は働こうと思っていたのに、使い捨てられたような思いだ」と悔しさを語った。
　高木さんはDM便が「メール便」と呼ばれていた時代から、27年間にわたりヤマトの配達員を担当してきた。報酬は配達1通当たり21円。週6日の配達で月に計6000通を配っても、配達委託料は12万円ほどにしかならないが、「長く続けられる仕事」と考え、こつこつと続けたきた。

◆「仕事に愛着、納得いく説明を」
　6月、報道で突然、ヤマトと日本郵政の業務提供を知った。しばらくして、営業所で、来年1月末には契約を終了すると告げられたが、それ以上の説明は今もないという。「この仕事には愛着もある。せめて納得のいく説明をしてほしい」と語る。
　会見には、全国一般三多摩労働組合の朝倉玲子書記長も同席し、問題点を訴えた。「労働者を非常に安い金額で使い、使い捨てにする。しかも経営側の都合で突然解雇しても責任を取らなくていい。これはヤマトだけの問題ではない。（高本さんらが）労働者に当たると明らかにすることで、こういった問題の歯止めにしたい」と力を込めた。

◆会社側「皆さまの今後、できる限り支援」
　一方、ヤマトは本紙の取材に「個別の事案については、コメントを差し控えさせていただきます。これまで業務を支えていただいてきたすべての方に心から感謝を申し上げると同時に、皆さまの今後のキャリアパスについてできる限り支援をしていきます」とコメントした。
　高本さんによると、ヤマト側は10年以上働いた配達員に7万円を支給すると説明。来年1月末まで勤務した人には、次の仕事が見つかるよう支援するとしているという。

東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/276699