茂木敏充



(出典 static.tokyo-np.co.jp)
「1枚の領収書で2件の支出」茂木敏充自民党幹事長が選挙経費を“二重計上”していた 公選法違反の疑い
1 蚤の市 ★ :2024/02/12(月) 13:30:52.64 ID:FEJaij2T9
 自民党の茂木敏充幹事長(68)が、2021年の衆院選にかかった経費を“二重計上”していたことが月刊誌「文藝春秋」編集部の取材で分かった。公職選挙法違反の疑いがある。

 自民党幹事長として、「政治刷新本部」の役員を務めるなど、裏金問題の真相究明に当たっている茂木氏。今回発覚したのは、茂木氏が2021年の衆院選(10月31日投開票)を巡って1枚の領収書を使いまわし、経費を“二重計上”していた問題だ。

領収書の筆跡が完全に一致
 茂木氏が栃木県選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」には、栃木市内の製造業・A社に対する支出が記載されている。

〈令和3年11月12日 47,592円 電気代 A社〉

 茂木氏の支援者が語る。

「選挙期間中、茂木氏はA社から事務所を借りていました。そこにかかった電気代を支払ったのでしょう」

 他方、茂木氏が代表を務める政治団体「自由民主党栃木県第五選挙区支部」の政治資金収支報告書にも、A社に対する支出が記載されている。

〈令和3年11月12日 47,592円 備品 A社〉

 支出の目的こそ異なるものの、同日付で、1円単位まで同じ金額が支出されている。いったい、どういうことか。小誌は栃木県選管に対し情報公開請求を実施。茂木氏の選挙運動費用収支報告書と栃木県第五選挙区支部の政治資金収支報告書で計上された支出について、それぞれの領収書の写しを入手した。

 驚いたことに、この2枚の領収書は、日付や宛名、但し書き、金額の筆跡が同一だ(下記、画像参照)。コピーによるものと見られる擦れこそあるものの、手書きされた文字については一言一句、完全に一致する。この2枚の領収書が同じものであることは一目瞭然だ。

どちらか一方が裏金になっている疑い
 栃木県選挙管理委員会の担当者が首を傾げる。

「1枚の領収書を用いて2件の支出がされているということであれば、“二重計上”になってしまいます。政治資金収支報告書か、選挙運動費用収支報告書のどちらかが間違っているのでしょう」

 政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授はこう指摘する。

「候補者個人が選挙のために使う『選挙運動費用』と、政治団体が日常的な政治活動の為に使う『政治資金』は法的に全く異なるものです。前者は候補者である茂木氏の“個人の財布”であり、後者は自民党栃木県第五支部という“政治団体の財布”です。両者を一緒くたにすることは許されません。

 領収書が1枚しかないということは、どちらか一方の支出は、実際には支払われていなかったということになる。つまり、手元に残ったお金が裏金になっていることを意味します。領収書を確認したうえで、それに基づいて支出を計上しているということは決して事務的ミスとはいえないでしょう。

 しかも、自民党栃木県第五支部の政治資金収支報告書では、「支出の目的」について領収書の記載とは異なり、〈備品〉と記載しています。〈電気代〉とした場合、選挙運動費用との二重計上が発覚する恐れがあるため、敢えて費目を変えたのではないでしょうか。意図的に裏金作りをしたと見られてもしかたありません」

「事務的ミスが判明したので速やかに訂正します」
 茂木氏の事務所に尋ねると、次のように回答した。

「選挙区支部の政党活動にかかる支出として選挙区支部の収支報告書に計上すべきところ、事務的ミスで選挙運動費用収支報告書に計上されていることが判明しましたので、速やかに訂正します」

 政治資金パーティの裏金問題を巡って、「当事者にはしっかりと説明責任を果たしてもらいたい」と訴えた茂木氏。自身の疑惑についてどのように説明するのか注目される。

 2月12日に配信した「文藝春秋 電子版」のオリジナル記事では、“二重計上”疑惑に加えて、別の問題である“ヤミ選挙事務所”疑惑についても報じている。

文春オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3357521314857de0a24d58299bf2aa2f2094b31

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(出典 www3.nhk.or.jp)
少子化対策「財源確保に数年かかる」茂木幹事長の発言にSNSで「口先だけ」「口先だけ」「口先だけ」
1 ぐれ ★ :2023/06/07(水) 19:48:41.35ID:1ILNNpKR9
 6月3日、茂木敏充幹事長は熊本市で講演。岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の財源について、「安定財源の確保には、どうしても数年はかかってしまう。今後の予算編成の過程において検討して、年末までにはしっかりした結論を出していきたい」と理解を求めた。

 翌4日には佐賀市内で講演。「安定財源の確保には何年かはどうしてもかかる」との考えを重ねて示した。

 6月1日、政府は「こども未来戦略会議」(議長・岸田首相)の会合で「こども未来戦略方針」の素案を公表。2024年度からの3年間を集中的に取り組む期間とし、予算規模は年3兆5000億円とした。具体的な財源確保策は年末までに結論づける方針だ。

 だが、6月2日に厚生労働省が公表した2022年の人口動態統計では、1人の女性が生涯に産む子どもの数(合計特殊出生率)は1.26で、2005年と並び過去最低。出生数は77万747人となり、統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人を割りこんだ。日本の少子化は待ったなしの状況だ。

 茂木幹事長は年始から少子化対策に関して積極的な姿勢を見せていた。

「1月には、児童手当の所得制限撤廃を提案するとともに、子どもの多い世帯ほど所得税が軽減される『N分N乗(世帯課税)方式』を紹介し、注目を集めました。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/2a840d0d8e7ba34bf62e779b9408bc0312578536

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