竹中平蔵



(出典 bunshun.jp)
竹中平蔵「まずは給料を上げろという日本人は間違っている」日本に本当の金持ちがいないのは成功者の足を引っ張る日本の国民心理
1 Hitzeschleier ★ :2024/03/13(水) 16:42:02.51 ID:26L6JOr09
私が影で日本を操っているなら、もうちょい日本経済はマシになっている
 私が何か記事を出す度に「竹中平蔵が格差を広げた」と批判されます。これについては何度も、何度も説明しているのですが、私は小泉純一郎内閣のとき失業者、つまり給料ゼロの人を、100万人単位で減らしました。そうすると格差は縮まっているはずです。私が影で日本を操っているといった陰謀論を平気で口にする人もいますね……。私が影で日本を操っているなら、もうちょっと日本の経済はマシになっているのではないかと思っています(笑)。

 そもそも論ですが、世界的には90年代の最初から格差は拡大し続けていています。それは技術革新の中でビル・ゲイツといった人物が登場した一方で、スマホすら使えない人もいて、給料や所得で大きな差を生まれたのです。ただしその広がり方をみると、日本を欧米よりも緩やかです。

 なぜなのか。日本には本当の意味での金持ちがいないからです。ジニ係数、世界不平等レポートをみても貧富の差は欧米諸国に比べれば低いのです。たしかに格差が緩やかに広がったことで大変な生活を強いられている人もいます。しかし、すごい金持ちもいない。その理由は、所得税・住民税が55%、相続税55%という高所得者の税金の高さからきています。

日本の問題は本当の金持ちがいないこと
 税金はどこの国にもあるものですし、金持ちが多く払うのも当然です。しかし日本はそれが極端です。なかには相続税のない国もある中で、所得税が高いのに相続税まで高いというのは日本税制度のすごく大きな問題となっています。

 金持ちに税金をかけすぎるとどういう問題が起きるかというと、リスクマネーがなくなります。リスクマネーとは、例えば、収益性があまり見えなくても、将来性にかけてお金持ちがドーンと投資するおカネです。もし事業が上手くいかなかったとしてもその人が200億、300億持っている人が1億を払っても、その人にとって「大した金ではない」ないのですから。1億しか持っていない人が1億を支払ったら大変なことですが……。

 最近VC(ベンチャーキャピタル)から出資を受けているベンチャー企業の人から「新しくリスクをとって新規事業を始めようとしてもVCが反対する」という話を聞きました。これはとても深刻な問題です。VCの背後にはお金を出している人がいるわけですが、さっきの話でいえば数百億もって出資している人はいなくて、そこそこの資産の金持ちがなけなしお金で出資しているというのが現状のようです。そうすると、なんだか矛盾していますが、VCからすれば無用なリスクをベンチャー企業にとられては困るのです。

「金持ちを貧乏人にしたところで、貧乏人が金持ちになるわけではない」
 だから日本の格差を是正するために、高所得者からもっと金をとるという発想は全く逆なのです。それではなぜ日本はここまで高所得者に厳しいのでしょうか。

 一つは過剰な平等意識がもたらすもはや国民性の問題です。自分より成功している人の足を引っ張りたいと思う国民心理です。週刊誌のスキャンダルに溜飲を下げる人が日本ではとくに多いように感じます。その国民性が政治に反映されているのでしょう。私のように大した資産を持たない者ですら日本では金持ち扱いされ、叩かれてしまう国なのですから。ですが、元英首相マーガレット・サッチャーはこう言いました。「金持ちを貧乏人にしたところで、貧乏人が金持ちになるわけではない」のです。

 そしてもう一つは成長機会が少ないことが問題です。今は「事業がうまくいってない」「給料が安い」……そんな状態でも、「いずれ自分はチャンスをものにし、成功をつかみとれるはずだ」と思えるかどうかです。中国は国民がそう信じてこられたからこそ、ここまで成長できたのです。これも元英首相のウィンストン・チャーチルの言葉ですが「成長はすべての矛盾を覆い隠す」のです。アメリカンドリームも結局は成長の物語です。自分の子供が親の世代になる敵には生活水準が今の2倍になるからこそ、リスクを背負ってアメリカで挑戦する人が後を絶たないのです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dc51644c74e828f8c5b6e08cff1a237d742cfc11
 ※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1710290318/

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竹中平蔵氏 2030年代の日本は本当にヤバい?「人口の3分の1が高齢者。移民の問題は避けて通れない」
1 首都圏の虎 ★ :2024/02/22(木) 07:30:51.13 ID:jfttNuEF9
 実業家・堀江貴文氏(50)が手がける配信サービス「ZATSUDAN」のYouTubeチャンネルが21日までに更新し、ゲスト出演した経済学者・竹中平蔵氏(72)が「2030年代の日本」について持論を展開しした。

 「【堀江貴文 × 竹中平蔵】このままいくと2030年代の日本は本当にやばい...!? 」といったタイトルで投稿された動画。そこで竹中氏は「2030年代に何が起こるかって考えると、その10年間で生産年齢人口が今から1000万人減るわけですよ」と切り込む。

 「今製造業で働いている人が1000万人ですから、このボリュームはものすごいですよね。やはり、移民の問題は避けて通れないし、養子縁組をどうするかっていう問題も避けて通れない。ガソリン車が売れなくなるかもしれなくて、自動車産業はどうなるのか。人口の3分の1が高齢者になりますから、医療負担はどうするのか」と次々に問題点を挙げた。

 また「乱暴な言い方になるかもしれませんけど、今の国土政策そのものの発想を大転換しなきゃいけないと。インフラを維持することができないから“申し訳ないけどこの中核都市に集まってくださいと。そのための費用は政府が出します”といったような大転換が必要なんですけども、そのための議論が全く政治のなかで行われていない」と指摘していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f05c1d04a046ad125161386a3f1212300108dd1e

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竹中平蔵「厚生年金は廃止するべきだ」日本人は90歳まで働くことになる
1 生玉子 ★ :2023/09/20(水) 13:04:21.61 ID:++8sCDr69
 さて、そんな今の年金制度も本当にフェアなのかといえば、そうも思いません。国民に一定の現金を支給する「ベーシックインカム」(最低生活保障)を導入すれば年金なんて必要ないと思いますが、なかなか物事はすぐには変わりません。いずれにせよ、支払った年金が少なかった人はもらえる年金も少なくなってしまいます。

 その一方で支払う側の負担は増えていっており、2022年度の国民年金保険料月1万6590円は30年前より6890円増えました。しかし40年間満額で支払った場合に受け取れる老齢基礎年金額は2004年度の月6万6208円から2022年度は月6万5075円に減っています。払うお金は増えているのに貰えるお金は減っています。

 日本の年金は3階建てと言われています。1階は国民全員を対象とする国民年金で、2階は所属企業などが半分を負担する厚生年金。3階が私的年金になります。

 企業勤めで給料の高い人がたくさんもらえるような制度で本当にいいのか。私は公的年金は1階部分のみを残し2階の厚生年金は廃止し、3階と同様に民営化するべきだと思っています。そもそも日本の年金はもともと保険であり共助のはずです。1階・2階とも税金が投入されており、実質的には公助になっています。今後の人口構成を考えれば、今の年金制度を維持するためには年金保険料の上昇だけでなく、税金も上げる必要も出てきます。増税により若い世代の生活が苦しくなっていく中で親の介護の負担が重くのしかかってしまっては負のスパイラルを生み出すだけです。

 厚生年金を民営化すれば、当然国による税負担は少なくなり、国民の負担も軽減することになります。民営化によって年金の総支給額は減ることも考えられる一方で、やり方によっては現状の制度よりも総支給額は増えることにもなりえます。繰り返しになりますが、日本の年金制度はそれだけで暮らせるようには設計されていません。年金を利用した上で、自分はどんな老後を過ごしたいのか国民は熟慮する必要があります。
竹中 平蔵

全文はソースでご確認ください。
https://news.yahoo.co.jp/articles/db3bc6447e838176ee531cf32d387b4d1b1a3cb2

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(出典 image.chess443.net)
「日本はお年寄りを大事にしようと祭り上げる」高齢者急増の“2025年問題” 医療費引き上げは必須なのか
1 ぐれ ★ :2023/06/29(木) 09:34:41.53ID:JTWYL7aM9
 少子高齢化が進む日本。2023年度の税金や社会保険料などの国民負担率は、46.8%になる見込みで、これが「五公五民」と揶揄されている。そんな中、2年後に控えているのが“2025年問題”だ。

 2025年、人口比率が高い団塊世代の全員が75歳以上の後期高齢者になり、国民の3人に1人が65歳以上になる。これにより医療や介護の費用がさらに増加すると予測されている。

 岸田総理は「現役世代の負担抑制を目指す」としているが、現状は社会保障費が増えている。Twitterでは「高齢者の負担をもっと増やせないのか」「これ以上負担が増えると後期高齢者になるまで生きられない気がする」などの声も寄せられている。

 2025年問題を乗り切るためには何が必要なのか。ニュース番組「ABEMA Prime」では、専門家とともに考えた。

 少子高齢化に「抜本的な対策が急務」と指摘している関東学院大学教授の島澤諭氏は「医療費だけを見ても、75歳以上は1人で90万円ほど使っている。税金だけで33万円が入っている」と話す。

「この構造を前提に、今後少子高齢化が進んでいくと、現役世代の負担が4割上昇しないと支えきれない。すると、現役世代の手取りが減って、より少子化が進む。75歳以上の人が増えると、要介護者も増える。その方々の面倒を見る労働力も足りなくなってくる。このまま社会保障を維持して高齢化が進むと、経済も社会も回らなくなってしまう」

続きは↓
ABEMA TIMES
https://news.yahoo.co.jp/articles/437c58fbbfa90286a91214b724b494d063cfd224

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(出典 hbol.jp)
「日本は野党があまりにも弱く、政治的に非常に安定している」 日本の円は未だに安全通貨、海外投資家には好都合
1 樽悶 ★ :2023/06/24(土) 19:52:22.91ID:9C39xwRu9
 プレミアム特集「日経平均4万円へ!株高いつまで続く」の第1回は経済学者の竹中平蔵氏がこの株高の背景を暴露する。株高の原因として「日本の野党はあまりに弱すぎる」と嘆く、その理由は……。そしていつまでこの株高は続くのか。バブルは崩壊するのかーー。

■良くも悪くも自動車への依存度が高い日本経済

 景気の判断をするときに一番役にたつのは政府が出している月例経済報告です。2023年5月の月例報告では、景気は緩やかに回復していると明示しました。これまでの「持ち直している」という表現から上方修正したことになります。

 その理由にはいくつかの要因がありますが、一つは個人消費の回復です。コロナからの回復でサービス消費が盛り上がっているほか、自動車関連で回復がみられます。海外から半導体などの部品が輸入できなかった状況が解消され、自動車の供給制約がなくなったことから、自動車販売も好調に推移しています。

 また輸出が回復しています。”サービスの輸出”であるインバウンドが堅調であるほか、自動車輸出も増加しています。ここから分かることは、結局日本経済は今も自動車産業の一本足打法であるということです。良くも悪くも自動車への依存度がとても高いのです。

 第一四半期のGDPも発表され、年率換算で1.6%増でした。これは高い数字ではありませんが、マイナスの期間もあったので着実に経済は回復しています。このGDPの要因の3/4は個人消費です。また、結果的に物価が上がっており、名目GDPが3年ぶりに過去最高を更新しました。名目GDPが上がるということは税収も上がるので、財政にとって、とてもいいことです。

■33年ぶりの3万3000円、中身はそんないいもんでもない

 さて、そんな状況を受けて今、株が上がっています。日経平均は33年ぶりに3万3000円を突破しました。そんな状況下で、安心して株を買ってもいいのでしょうか。

 まずこの株高の背景には、名目GDPの上昇を理由に政府が気前よくお金を使っているということを理解する必要があります。それによって経済が”なんとなく”支えられています。増えた税収を使い過ぎないということも今の日本にとっては大切なのですが……。

 また株価が高いといってもドルベースでみると大したことありません。280ドル台まで上がった2021年には遠く及ばず、やっと240ドルを突破したような状況です。日本の経済や日本の企業が海外投資家に「良い」と判断されている面も若干はあるかもしれませんが、そもそも「安いから買っている」という面は否定できません。

 最近は一時期と比べて、メディアが円安に関するニュースを取り上げていないようです。が、昨年秋に1ドル150円つけてから一時128円まで落ちた為替相場も140円台まで戻ってきています。2023年4月に就任した植田和男日銀総裁が金融緩和を終了するのではないかと市場に警戒されていましたが、緩和の継続が当分は続きそうという見方が強まり、安心してドルが買われるようになりました。ファンダメンタルでみても、アメリカ経済に比べれば日本経済はまだまだ弱く、この円安基調は当分続くとみられます。

■この円安基調が秋ごろまで続く、もう一つの理由

 そういった背景から、この安い日本株が海外投資家に買われるという現象は秋ごろまでは続くとみています。もう一つの理由として、日本の円は未だに「セーフ・ハーバー」(安全通貨)という見られ方をしていることもあげられます。日本は野党があまりにも弱く、政治的に非常に安定していると海外投資家から評価されているのです。そのため経済政策の大きな変更は起きにくいだろう、と。ロシア・ウクライナ戦争、アメリカ政治の大混乱、中国経済の後退といった中でとりあえず安全そうな日本円を持っておこうと投資家心理が働いているのです。

 ですが、楽観視はできません。絶対に注意は必要です。たしかにアメリカと中国の対立の中で、日本経済の価値を見なされているのは事実ですし、ウォーレン・バフェットのように日本株を「もっと買おう」という動きも出てきています。しかし、正直今の株価は実態を反映していないと思います。(以下ソース)

https://news.yahoo.co.jp/articles/ceeaa8b426919de45c84ab3505d6d7252a401be5

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