今週の国会は衆院政治倫理審査会（政倫審）の開催をめぐり、与野党の攻防激化が必至だ。野党は先週末、自民の裏金聞き取り調査の対象となった安倍・二階両派の衆院議員51人全員の出席を要求。これだけ多数の弁明を求めるのは異例だが、派閥ぐるみの裏金づくりの悪質性が前例のないほど高い証拠である。ところが、当事者である安倍派の幹部たちは出席の意向について、ノラリクラリ。煮え切らない態度に、SNSでは「確定申告ボイコット」との怒りの呼びかけが猛拡散している。
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　野党が政倫審出席を強く求める安倍派の幹部連中は揃いも揃って後ろ向き。進んで出席する意思はまったくみられない。

　安倍派幹部5人衆のひとり、裏金2728万円の萩生田前政調会長は「拒むものではない」と言いながら、「どういう話をする必要があるのか、私が話せることなのか、分からなければ対応できない」とエラソーに条件をつけた。同じく5人衆で裏金1542万円の世耕前党参院幹事長も、参院での政倫審開催の申し立てを見越し「党で出るべきだという話になれば出る。ただ、その位置づけや線引きはロジックが必要だ」と強弁した。

「悩みのタネは出席者の線引きです。例えば5人衆の西村前経産相の不記載額は100万円にとどまるが、安倍派の事務総長経験者。一方、萩生田さんも世耕さんも不記載額は1000万円を優に超えても、事務総長の経験はない。事務総長経験者の高木前国対委員長が出席に難色を示しているのを意識してか、2人とも『事務総長は不適切な慣習を廃止できる立場にあった』『野党も派閥における実態を知りたければ歴代の事務総長に聞いて欲しい』と暗にほのめかしているのでしょう」（自民党関係者）

5人衆は醜悪な条件闘争

政倫審出席をめぐり、安倍派5人衆が条件闘争に明け暮れている間にも、怨嗟の炎は燃え広がっている。SNSでは確定申告の開始前日の15日から初日の16日まで「#確定申告ボイコット」がトレンド入り。裏金が課税対象とならないことへの怒りが今も渦巻いている。14日に岸田首相が国会で野党による脱税批判を“さておく”形で「法令にのっとり適切に申告、納税を行うようお願いしたい」と答弁したことも火に油を注いだ。

　ハッシュタグには〈国会議員が脱税してるんだから、国民だって納税しなくていいはず〉〈国民には納税呼びかけるのに、脱税する裏金議員は逮捕もされず、追徴課税もなし…〉〈泥棒を逃すな〉など憤りの声が殺到。〈申告会場では「不公平だ」「野放しは許されない」など怒りの声が一斉噴出したとのこと〉と不穏な動きも伝えている。

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