消費税



(出典 dol.ismcdn.jp)
望ましい経済対策は「消費税の減税」41%
1 ばーど ★ :2023/11/06(月) 12:03:03.06 ID:JMzSi7Vk9
岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。

JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、何が一番良いか聞いたところ、▼「所得税や住民税の減税」が10%▼「消費税の減税」が41%▼「現金給付」が9%▼「社会保険料の引き下げ」が15%▼「給与所得控除などの拡大」が18%でした。

また、政府が所得税など減税するにあたり、所得制限を設けるべきか聞いたところ、「設けるべき」が51%「設けるべきではない」が38%でした。

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

11月4日(土)、5日(日)に全国18歳以上の男女2570人〔固定1014人、携帯1556人〕に調査を行い、そのうち47.2%にあたる1213人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話611人、携帯602人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。

TBS
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/818859?display=1
【JNN世論調査】
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1699227382/

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(出典 diamond.jp)
岸田首相 消費税の引き下げ考えていない
1 バイト歴50年 ★ :2023/10/25(水) 17:18:30.37 ID:3a58EUGP9
岸田文雄首相は25日午後の衆院代表質問で、消費税は社会保障の財源として位置づけられており、消費税率の引き下げは「考えていない」と述べた。軽減税率制度も、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮として導入され、消費税の逆進性を緩和する効果があるため廃止は考えていないと語った。日本維新の会の馬場伸幸代表への答弁。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a7c4704e5720ee3bfce9a2aec79cfc54c930039c

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(出典 img.news.goo.ne.jp)
関西経済連合会「消費税を15%にしろ」「引き上げると一時的に経済を下押す可能性もあるが、現役世代の将来の不安払拭につながる」
1 バイト歴50年 ★ :2023/10/19(木) 14:59:20.96 ID:iS7II7BB9
「消費税率引き上げ検討も」 関経連、税財政のあり方提言

関西経済連合会は17日、中長期的な税財政のあり方に関する提言を発表した。財政健全化のため、基礎的財政収支(プライマリーバランス)について令和7年度の黒字化に向けて取り組むことや、達成できない場合は消費税の引き上げを検討することなどを求めた。

提言では「ここ数年間で財政は一層悪化し、財政規律が一段と弛緩(しかん)した」と指摘。政府目標の7年度の黒字化が達成できなければ、消費税率引き上げに向けた検討を開始する条件や時期などの基準を設けるべきだとした。試算をもとに、黒字化の早期達成には、税率を15%程度にする必要があると主張した。

また、国の成長・発展のため「分厚い中間層」の形成による社会の安定化と「成長と分配の好循環」の創出が重要との認識を示し、中間層を念頭に置いた子育て支援や仕組みの導入を求めた。

企業に関しては「中間層の活力を高めるための人材育成への投資や、従業員の所得向上の取り組みが必要」とした。

提言をまとめた常陰均副会長(三井住友信託銀行特別顧問)は、消費税率を引き上げた場合について、「一時的に経済を下押す可能性もあるが、社会保障の安定的な財源確保により現役世代の社会保険料抑制や将来の不安払拭につながる」とした。

https://www.sankei.com/article/20231017-QFCLA3K2HBJTVMVTB4QSJONKXE/

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(出典 news.biglobe.ne.jp)
本音は消費税19%!岸田首相が支持率低迷で「暴走増税」の危機
1 ぐれ ★ :2023/10/12(木) 08:09:53.70 ID:sRA+SkID9
“増税メガネ”と揶揄されている岸田首相。支持率が低迷するいまこそ、経団連と財務省に操られて暴走増税の危険が高まっているというーー。

■財務省の本音は消費税19%

「若い世代が安心して子どもを持つには、全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」

9月19日、記者会見でそう述べたのは、日本経済団体連合会(経団連)の十倉雅和会長だ。国民に幅広い税負担を求める一方で、経団連が発表した2024年度税制改正に関する提言では、企業が稼ぎ出した利益にかかる法人税は「“減税”して投資を促進すべき」と求めている。

「経団連は、自分たちが儲けることしか考えていないので、もう何十年も一貫して〈法人税を下げる代わりに消費税を上げろ〉と要望しています。しかし、このタイミングであえて言及するのには、ワケがあるんです」

そう指摘するのは、政治ジャーナリストの鮫島浩さん。その“ワケ”を次のように説明する。

「9月の内閣改造で支持率が上がれば、岸田首相は10月に解散総選挙に踏み切るのでは、と噂されていました。経団連は自民党を支援していますから、さすがに選挙前に支持率を下げるような消費税増税は言いにくい。しかし、改造後も支持率は上がるどころか下落。もう解散総選挙はない、と踏んで消費税増税に言及し始めたのでしょう」

消費税は何パーセントに増税されるおそれがあるのだろうかーー。

「財務省は消費税19%をもくろんでいる」と明かすのは、元国税調査官で、『消費税という巨大権益』(ビジネス社)などの著書もあるフリーライターの大村大次郎さんだ。

「国際機関のOECD(経済協力開発機構)は2018年に、〈日本の消費税率は将来的にOECD加盟国平均の19%まで引き上げる必要がある〉と提言し、これを新聞が報じました。本来、OECDは日本の消費税に関心はありませんから、財務省が働きかけて提言させたのは明白です。日本はOECDに多額の拠出金を出しているので、財務省はOECDに影響力を持っているのです」(大村さん)

■50代世帯は月2万円の負担増

続きは↓
女性自身
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ee33354076728150a3311bfdccf832ec0b6d4fb

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(出典 static.tokyo-np.co.jp)
自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」
1 ばーど ★ :2023/10/11(水) 12:33:58.08 ID:T+imk2zk9
経団連は10日、政治献金の判断基準となる主要政党の政策評価を発表した。自民党を中心とする与党を10年連続で「高く評価できる」として会員企業に自民党への献金を呼び掛ける一方、少子化対策の財源を巡って消費税増税を検討するよう改めて同党に求めた。

政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット(先進7カ国首脳会議)の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。
 
一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。
 
与党の公明党と、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の野党3党については、主張する政策を列挙するのみで、事実上、自民党への献金を呼び掛けた。
 
十倉雅和会長は同日の会見で「民主政治を維持していくには相応のコストが不可欠で、企業の政治寄付は社会貢献の一環として重要だ」と見解を述べた。(久原穏)

東京新聞 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/282838
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1696990147/

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