東芝は１６日、非上場化後初めての中期経営計画（２０２４～２６年度）を発表した。最大４０００人の人員を削減するとともに本社機能も川崎市に移転、集約。経営の効率化を進め、２６年度に売上高に占める営業利益の割合を現状の１％強から１０％まで引き上げる。

　同日発表した２４年３月期連結決算（米国会計基準）は、純損益が７４８億円の赤字に転落。投資ファンド傘下で財務基盤を筋肉質にし、早期の再上場を目指したい考えだ。

　東芝は国内グループ企業の５０歳以上の社員を対象に早期退職を募集、１１月末までに間接部門を中心に最大４０００人を削減する。島田太郎社長は説明会で「会社を１００年後にも残すために必要なことで、強く責任を感じている」と語った。

　本社機能は２５年度前半に、現在の東京都港区から研究開発部門などがある川崎市に移し、子会社統合も進める。今後はハードディスクドライブ（ＨＤＤ）や鉄道など採算が悪化している事業をてこ入れした上で、半導体や発電システムなどの強化分野に経営資源を振り向ける方針だ。

　東芝を買収した国内投資ファンド、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）出身の池谷光司副社長は説明会で、過去の経営計画について「実現性の低いアグレッシブな計画となっていた」と批判した。

時事通信 経済部
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