日銀は、20日まで開いた金融政策決定会合で、いまの金融政策を維持することを決めました。政策金利を0.25％程度で据え置き、前回7月に決定した追加利上げによる経済・物価への影響などを見極めるべきだと判断したとみられます。

日銀は20日まで2日間の日程で金融政策決定会合を開き、いまの金融政策を維持することを決めました。

政策目標を据え置き、短期の市場金利を0.25％程度で推移するよう促します。

日銀は前回7月の会合で、追加の利上げを決めましたが、当面は経済・物価の動向や金融市場への影響を見極めるべきだと判断したとみられます。

日銀は発表した声明で「消費者物価の基調的な上昇率は徐々に高まっていくと予想される」としています。

一方で「経済・物価をめぐる不確実性は引き続き高い」としていて今後のリスク要因として、海外の経済や物価の動向、資源価格の動向、それに企業の賃金や価格設定の行動などを挙げています。

その上で「金融・為替市場の動向やその経済・物価への影響を十分注視する必要がある。このところ企業の賃金・価格設定行動が積極化するもとで、過去と比べると為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある」と指摘しました。

一方、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は18日、金融政策を決める会合を開き、通常の2倍にあたる0.5％の利下げに踏み切りました。

日銀は今回、政策金利を据え置いたものの、この先は経済・物価の情勢をみながら利上げを検討していく姿勢で、日米の政策の方向性の違いが金融市場にどのような影響を及ぼすのかが焦点となります。

植田総裁は20日午後3時半から記者会見を開き、今回の決定の背景や今後の金融政策の方向性などについて説明することにしています。

※全文はソースで。
NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240920/k10014586741000.html