ホンダと日産自動車は23日、基本合意書を締結して経営統合に向けた本格的な協議に入る見通しで、来年6月の最終合意を目指すことにしています。両社は新たに持ち株会社を設立して統合する方向で検討していて、新会社の社長はホンダが指名する取締役の中から選ぶ方針です。

ホンダと日産自動車は23日、それぞれ取締役会を開き、経営統合に向けた本格的な協議に入ることについて基本合意書を締結する見通しです。

両社は来年6月の最終合意を目指すとしていて、統合が実現すれば、販売台数で世界3位のグループが誕生することになります。

関係者によりますと、両社は2026年の夏までに持ち株会社を設立したうえでそれぞれの会社を傘下におさめて統合する方向で検討していて持ち株会社の経営トップの社長はホンダが指名する取締役の中から選ぶ方針です。

また、持ち株会社の社内と社外の取締役については、それぞれ過半数をホンダが指名する方向です。

両社のトップは23日午前、経済産業省と国土交通省を訪れて統合の協議に入ることを報告し、午後には記者会見を開く予定で、日産が筆頭株主となっている三菱自動車工業のトップも出席し、協議への参加検討を正式に表明する見通しです。

経営統合の協議を進める背景には、EV＝電気自動車や自動運転、さらに今後、競争のカギを握るとされているソフトウエアなどの開発で、アメリカのテスラや中国のBYDなどの新興メーカーが存在感を高め、自動車業界の競争の構図が大きく変化していることがあります。

こうした分野の開発には巨額の投資が必要で、両社は統合によって開発費の分担や経営の効率化を進めることで、競争力を高めたいとしています。

NHK 
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