支持率



(出典 www.j-cast.com)
立憲支持率じわり上昇、所属議員ニンマリ 自民に「着実に追いつける数字」「政党支持率まだまだ。でも皆様のおかげで上向き!」
1 ぐれ ★ :2023/11/01(水) 20:52:03.14 ID:RUT8c0My9
※10/30(月) 17:30配信
J-CASTニュース

 岸田内閣の支持率が「危険水域」と言われる20%台に落ち込む調査結果が出る中で、政党支持率にも変化が出始めている。

 内閣支持率と連動する形で自民党の支持率も落ちる半面、立憲民主党の支持率は回復傾向。一時期は日本維新の会に抜かれることもあったが、維新の不祥事も背景に、並んだり抜き返したりしている。所属議員からはX(旧ツイッター)で喜ぶ声も出ている。

■両調査で内閣支持率は政権発足以降最低を記録

 この週末に公開された世論調査は2種類。日本経済新聞社とテレビ東京が2023年10月27日から29日にかけて行い、29日夜に発表した調査結果では、内閣支持率は9月の前回調査より9ポイント低い33%で、21年10月の政権発足後、最低を記録した。不支持率は8ポイント高い59%だった。

 政党支持率は、自民党が6ポイント低い32%。12年に政権を奪還してから最低を記録した。2位は日本維新の会と立憲民主党が同率で9%だった。ただ、維新は2ポイント減少したのに対して、立憲は3ポイント上昇した。

 もうひとつがANNの調査で、20%台突入が衝撃を与えた。28、29日に行われ、結果が30日に公表された。内閣支持率は前回9月調査から3.8ポイント減り、やはり政権発足以降で最低の26.9%を記録した。不支持率は3.5ポイント高い51.8%だった。

 政党支持率は自民党が2.7ポイント減の38.3%。次に高かったのが立憲で、3.1ポイント上昇した10.9%。次が維新で2.9ポイント低い6.6%。維新と立憲が逆転した。

泉代表「政党支持率はまだまだ。でも皆様のおかげで上向きへ!」

立憲の米山隆一衆院議員は日経・テレ東調査を引用して「立憲ジワリ上昇です。頑張ります!」、ANN調査には、維新と逆転したことを指摘した上で

「勿論自民党の38.3%とは大きな開きがありますが、最早1桁違う様な話ではなく、少しづつ、でも着実に追いついていける数字になってきています」

と喜んだ。泉健太代表も日経・テレ東の結果を引用して

「政党支持率はまだまだ。でも皆様のおかげで上向きへ!さらに頑張ります」

と書き込んだ。

続きは↓
J-CASTニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9c7c244d5dd005ada847c22a54c881dccbb13a1

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(出典 c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp)
「減税ウソメガネ」岸田政権の支持率が急落…ついに「崖っぷち」に追い込まれた!
1 ぐれ ★ :2023/11/01(水) 21:36:23.74 ID:NFi0XghC9
 これで年内の解散総選挙はなくなったのではないか。29日に公表された日経新聞とテレビ東京の共同調査を見てそう思った。内閣支持率が33%と、前回比で9ポイントも低下して政権発足以来最低になったばかりでなく、自民党の政党支持率も32%と同6ポイントも低下したからだ。

 しかも26日に開かれた政府与党政策懇談会で、ひとり当たり4万円の所得税・住民税の減税と、非課税所得世帯の7万円給付の方針が示されたばかり。これらは岸田文雄首相が所信表明演説で謳った「国民への還元」を実現するものだが、同調査によれば58%がこの経済方針に「期待しない」と回答。付け焼刃的なその内容に、国民は不満なのだ。

 国民が鬱屈した原因はそればかりではない。IMFは2023年の日本の名目GDPがドイツに抜かれて世界4位になるとの予想を発表した。円安ドル高が一因であるが、その円安を誘導したのがアベノミクスを受けて日銀が行ったゼロ金利政策だった。

 ゼロ金利によって投資を誘導して経済を拡大し、その果実が富裕層から低所得層に徐々に届くトリクルダウン理論を安倍政権は主張したが、その果実はとうとう国民全員にはいきわたらなかった。そして個人資産の伸びは鈍化した。

 日米の個人金融資産を2000年から2020年まで比較すると、アメリカでは3倍になったのに対して日本の伸びはせいぜい1.4倍で大きく差が付いたが、その差は政策の失敗によって「はぎ取られた果実」と言えるのではないか。

その「失われた富」を埋めるべく、岸田首相は「資産倍増」を提案し、今年6月には「貯蓄から投資へのシフトを大胆かつ抜本的に進める」と断言したが、それは政策の失敗を「自己責任」で上塗りしたに過ぎないのではないか。さらに今回の“減税措置”は岸田首相が所信表明で言及した「国民への還元」を実現するものだが、一時的な減税にすぎないのなら、その後に来るのは「還元」とはほど遠い増税の負担感だ。

 まさに「浮世離れの施策」だが、こうした施策がなぜまかり通るのか。誰がこれを発案したのか。

 日経新聞は政府与党政策懇談会の前日である10月25日午後、「木原誠二氏、首相面会の頻度高く 経済対策など提言か」と題する会員限定記事をウェブ版で掲載。内閣改造・党人事が行われた9月13日から10月23日までの41日間で、木原氏が7回も岸田首相に面会したことを報じたが、その木原氏は9月に知人の動画に出演した時に減税について口にしており、岸田首相に影響を与えたことは間違いない。

続きは↓
現代ビジネス
https://news.yahoo.co.jp/articles/1aab9127ed4cd98eecdb3ba48dda99b56e56a6a4

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(出典 news.biglobe.ne.jp)
本音は消費税19%!岸田首相が支持率低迷で「暴走増税」の危機
1 ぐれ ★ :2023/10/12(木) 08:09:53.70 ID:sRA+SkID9
“増税メガネ”と揶揄されている岸田首相。支持率が低迷するいまこそ、経団連と財務省に操られて暴走増税の危険が高まっているというーー。

■財務省の本音は消費税19%

「若い世代が安心して子どもを持つには、全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」

9月19日、記者会見でそう述べたのは、日本経済団体連合会(経団連)の十倉雅和会長だ。国民に幅広い税負担を求める一方で、経団連が発表した2024年度税制改正に関する提言では、企業が稼ぎ出した利益にかかる法人税は「“減税”して投資を促進すべき」と求めている。

「経団連は、自分たちが儲けることしか考えていないので、もう何十年も一貫して〈法人税を下げる代わりに消費税を上げろ〉と要望しています。しかし、このタイミングであえて言及するのには、ワケがあるんです」

そう指摘するのは、政治ジャーナリストの鮫島浩さん。その“ワケ”を次のように説明する。

「9月の内閣改造で支持率が上がれば、岸田首相は10月に解散総選挙に踏み切るのでは、と噂されていました。経団連は自民党を支援していますから、さすがに選挙前に支持率を下げるような消費税増税は言いにくい。しかし、改造後も支持率は上がるどころか下落。もう解散総選挙はない、と踏んで消費税増税に言及し始めたのでしょう」

消費税は何パーセントに増税されるおそれがあるのだろうかーー。

「財務省は消費税19%をもくろんでいる」と明かすのは、元国税調査官で、『消費税という巨大権益』(ビジネス社)などの著書もあるフリーライターの大村大次郎さんだ。

「国際機関のOECD(経済協力開発機構)は2018年に、〈日本の消費税率は将来的にOECD加盟国平均の19%まで引き上げる必要がある〉と提言し、これを新聞が報じました。本来、OECDは日本の消費税に関心はありませんから、財務省が働きかけて提言させたのは明白です。日本はOECDに多額の拠出金を出しているので、財務省はOECDに影響力を持っているのです」(大村さん)

■50代世帯は月2万円の負担増

続きは↓
女性自身
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ee33354076728150a3311bfdccf832ec0b6d4fb

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(出典 newsdig.ismcdn.jp)
岸田内閣支持率33%、1カ月で12ポイント下落 不支持は58%に…
1 BFU ★ :2023/06/18(日) 21:45:22.83ID:Hpm3oSLj9
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は33%で、5月20、21日実施の前回調査(45%)から12ポイント下落。不支持率は58%で、前回調査(46%)比12ポイント上昇だった。内閣支持率は広島での主要7カ国首脳会議(G7サミット)の開催中に実施した5月調査で4月調査比9ポイントの大幅上昇となり、不支持率が支持率を逆転した2022年8月以降で最も高くなっていたが、その後明らかになった岸田文雄首相の長男、翔太郎氏による忘年会問題などの影響で、4月調査の36%すら下回るまでに急落した。

続きはソースで
https://mainichi.jp/articles/20230618/k00/00m/010/040000c
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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1687086269/

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