少子化



(出典 cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com)
少子化に歯止めかけないと経済・社会システム維持困難=岸田首相
1 首都圏の虎 ★ :2024/03/04(月) 17:12:49.69 ID:nhCv7sj69
岸田文雄首相は4日午前の参院予算委員会で、人口動態統計速報で2023年の出生数が過去最少となったことについて「深刻に受け止めている」と述べた。その上で「急速な人口減少、あるいは少子化に歯止めをかけないと、わが国の経済・社会システムそのものを維持することが難しい」と語った。石橋通宏委員(立憲)の質問に答えた。

岸田首相は、子ども・子育て政策に注力する必要があるとの認識を示す一方、若い世代の所得向上など「経済の好循環もしっかり取り戻さなければならない」と主張した。

厚生労働省が発表した人口動態統計速報によると、昨年の年間出生数は75万8631人で8年連続減少した。婚姻数は48万9281組で戦後最少、死亡数は159万0503人で過去最多だった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3184e48f36920abc232b73d5338f9f4ba034377b

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(出典 news.1242.com)
対象世帯は1割…子ども3人以上「大学無償化」、少子化へ効果は
1 蚤の市 ★ :2023/12/12(火) 05:41:50.94 ID:bIdyQYVr9
 政府が11日公表した「こども未来戦略」の素案に盛り込まれた「加速化プラン」は、年3・6兆円の規模に上った。ただ、今回追加された項目も、どの程度少子化対策に効果があるかは見通せない。財源確保をめぐっては「実質的な負担が生じないこととする」と打ち出したが、その理屈が国民の理解を得られるかどうか不透明だ。

 政府が2025年度、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯の「大学無償化」に踏み切っても、対象になる子育て世帯は約1割にとどまるとみられる。教育費の負担を減らすことで、3人目の子をもうける動機付けにする狙いだが、少子化対策としての効果を疑問視する専門家もいる。

上限はみ出た分は自己負担に
 政府は、大学授業料などの「無償化」をうたっているものの、補助する授業料や入学金の上限額があり、はみ出た分は自己負担となる。私大では授業料の補助上限を年約70万円とするが、理系学部は100万円を超えるケースはざらだ。

 各種のデータをもとに「無償化」の背景と効果を検証したい。

 国立社会保障・人口問題研究所が21年に実施した調査では、夫婦が考える「理想」の子の数は平均で2・25人だが、実際に「予定」する子の数は2・01人だ。その理由は…(以下有料版で、残り989文字)

毎日新聞 
https://mainichi.jp/articles/20231211/k00/00m/040/247000c
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1702299678/

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(出典 staticx.antenna.jp)
年収300万円の男性63%が子供を持たずに生涯を終える
1 守護地頭 ★ :2023/10/31(火) 22:54:21.91 ID:xSrShCnx9
少子化の原因として未婚化、ひいては若者の恋愛離れが問題視されがちだ。本当にそうなのか。東京財団政策研究所主任研究員の坂元晴香さんは「交際相手がなく異性との交際に興味がないと答えた男性の内訳を見ると、年収300万未満で75%を占めており、年収800万円以上は0.1%しかいない。実際、年収300万円の男性が生涯子どもを持たない割合は62.8%。少子化の原因が若者の価値観の変化ではないことは明らかだ」という――。

■少子化の原因は「若者の価値観の変化」ではない

 2022年に我が国で生まれた日本人の子どもの数(出生数)は77万747人で、統計を開始した1899年以降最も少ない数となり、初めて80万人台を下回った。政府も「異次元の少子化対策」を打ち出すなど、止まらない少子化をいかにくいとめるかが喫緊の課題となっているが、残念ながら現在のところ出生数が回復基調に戻る兆しはない。

 そもそも、少子化対策を実行するためには、我が国において(もっとも少子化は先進国共通の課題であり、日本だけが特に状況が悪いわけではないが)なぜ少子化が進んでいるのか、その要因を正確に把握することが必要であろう。

 しかしながら、政治家の発言、巷での言説などを見ていると、「若い世代の価値観が変化した」「現在ではインターネットはSNSなど娯楽が多様化したため、恋愛や結婚の価値が下がった」「女性が高学歴化したからだ」など、あたかも「結婚・出産を選択しない若い世代の問題」と捉える風潮が強い。それは本当であろうか。筆者らは、国立社会保障・人口問題研究所が実施する出生動向基本調査のデータを主に用いて、現代日本における、恋愛・交際・婚姻・出産に関する動向の分析を行ってきたが、そこから見えるのは、「若い世代の価値観の変化」とは全く違う、日本社会が抱える構造的課題であった。

■出生数減少の最大の理由は「未婚者」の増加

 そもそも我が国における少子化の最大の要因は未婚者数の増加である。実際のところ、結婚した夫婦から生まれる子どもの数(完結出生児数)は1970年代から2002年頃までは2.2前後で推移してきた。この数年の間に緩やかに減少傾向になっているものの、2015年では1.94と引き続き高い水準を維持している。

 他方で、同時期に未婚者数は大幅に増えた。生涯未婚率(50歳時点での未婚割合)は1980年には男性で2.6%、女性で4.45%だったのに対し、2015年には男性で23.37%、女性で14.06%まで増加しているのである。日本では大半の子どもが結婚した夫婦から産まれることを考えると、少子化の最大の要因は「未婚化」であるといえよう。

全文はソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ae7e95cde3752aa6a554e915a8036c3750818cd
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1698748229/

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(出典 gooddo.jp)
年金・医療・介護…このまま少子化が進めば日本の社会保障制度は崩壊する
1 ぐれ ★ :2023/08/13(日) 13:37:01.12 ID:KQcAx0fG9
 今年6月2日、厚生労働省が発表した2022年の日本人の人口動態統計は各方面に衝撃を与えた。「合計特殊出生率」が1947年以降で最低の「1.26」を記録したからである。2022年の出生数に関しても77万747人と、1899年の統計開始以来はじめて80万人を下回り、いま日本で過去最悪レベルで少子化が進行していることが浮き彫りになった。社会を支える世代の減少は、年金をはじめとする日本の社会保障制度にも大きな影響を与える。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏は「このままでは年金制度は崩壊するのは必至」と危機感をあらわにする。
 * * *
 今の日本では、本当の意味での異次元の少子化対策が必要になってきています。どうにかして手を打たないと、年金、医療、介護など、あらゆる制度が事実上崩壊してしまうでしょう。

 2022年、一人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は「1.26」となり、過去最低を記録しました。合計特殊出生率は7年連続で減少し、2005年と並び過去最低の数字です。2022年に生まれた子どもの数は前年から4万人余り減少し、77万747人。合計特殊出生率だけでなく出生数も過去最低です。

 去年1年間で死亡した人の数は156万8961人となり過去最多です。亡くなった人から生まれた子どもの数を差し引いた人口減少幅は79万8214人となり過去最大です。急激な人口減少社会になっていることがよくわかります。

 年金制度の仕組みは「世代間扶養」です。1960年(昭和35年)では現役世代11.2人で一人の高齢者を支えていたのに、2015年(平成27年)では、2.3人で一人、2050年では1.3人で一人の高齢者を支えなければなりません。

 当然、年金の受給額も減るでしょう。厚生労働省による「モデル世帯」の夫婦の年金額は2019年(令和元年)で約22万円/月です。それが、2043年には約18万円/月になると予想されています。昭和61年3月までの旧法時代の人たちは約28万円/月もらえていたことを考えると、年金制度がどんどん頼りなくなってきていることがよく分かります。

続きは↓
マネーポストWEB
https://www.moneypost.jp/1051025

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(出典 pacebox.jp)
岸田首相が進める「国民負担率50%超」で少子化は加速! 年収500万円の手取りは20年で33万円も減っている
1 首都圏の虎 ★ :2023/07/08(土) 12:59:49.06ID:sK3i5RWR9
岸田文雄首相(65)が発表した骨太の方針。肝心の財源はあいまいなまま。待っているのはさらなる負担増だという。

「国の税収(一般会計)が3年連続で過去最高額を更新しており、2022年度の税収は71兆円と、初の70兆円台に達する見通しであることが、6月28日に判明しました。国の“収入”は右肩上がりですが、一般家庭は物価高に加え増税がのしかかり、生活は苦しくなるばかりです」(全国紙記者)

税収が増えている背景には、上がり続ける「国民負担率」がある。社会保障に詳しい関東学院大学経済学部の島澤諭教授が解説する。

「“国民負担率”は、租税負担および社会保障負担を合わせた公的負担の、国民所得に占める割合です。租税負担とは、所得税や法人税、ガソリン税、消費税など、ありとあらゆる税金のこと。社会保障負担は健康保険料や厚生年金保険料などです。国民負担率が高ければ高いほど、年収に対して公的負担が大きいということになります」

今年2月、財務省は国民負担率が2023年度には46.8%になる見通しだと発表した。つまり、国民所得の約半分が税金や社会保障料となっているのだ。

■来年にも50%を超える可能性

「岸田内閣では“異次元の少子化対策”を打ち出しています。国民所得を財務省試算のとおり421.4兆円、少子化対策の費用を3.5兆円とすると、国民負担率は0.8%押し上げられます。つまり先日発表された財務省の見通しよりさらに高く47.6%に達する可能性も。近年中に50%を超えるのも、ほぼ間違いないでしょう」

国民負担率が上がることで、どれほどわれわれの家計に影響があるのだろうか。酒居会計事務所の酒居徹地さんが、年収500万円の40代会社員と、配偶者(収入なし)、高校生の子供がいる場合の手取り額の推移を試算している。まずは国民負担率がまだ35.6%だった2000年。

「健康保険料が16万7760円、厚生年金保険料が31万8900円、雇用保険料が2万円、所得税が9万4600円、住民税が6万8100円だったため、年収500万円家庭の手取り額は、433万640円でした」

ところが国民負担率が37.2%に上がった2010年となると、手取り額はぐっと減っている。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d3159e671c001e81a5c5d5e0a871f4081be7b99
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1688777316/

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