加藤鮎子こども政策担当大臣は、少子化対策の支援金の徴収額について月1000円を超える可能性があると答弁しました。当初500円弱とされた一人あたりの負担が半月あまりで倍増しています。

■国会で言及　子育て支援金「1000円超も」
加藤鮎子こども政策担当大臣

「1000円以上の負担があり得るかに関しましては、その被用者の方ですとか、加入者の方々の支払い能力ですとか、所得に応じて変わってきますので可能性としてはあり得ると思います」

立憲民主党　石川香織衆院議員
「1000円を超える可能性を認めたともう一度確認させて下さい」

加藤大臣
「支援金の拠出が1000円を超える方がいる可能性はあり得ると思います」

　22日の国会で、飛び出した驚きの発言。岸田政権の看板政策“異次元の少子化対策”の支援金制度についてです。

　児童手当や育休取得の促進などに充てるため、医療保険料に上乗せする形で1兆円を国民から徴収するというものです。

　加藤大臣が“1000円を超える”可能性に言及したのは、1人あたりの月の負担額に関するものでした。

■粗い試算で“500円弱”が、わずか2週間で…
　SNSのトレンドに入るほど注目を浴びた背景は、さかのぼること2週間前。

岸田文雄総理大臣
「粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は、加入者1人あたり月平均500円弱になると見込まれています」

立憲民主党　早稲田夕季衆院議員
「500円弱になったということでよろしいですか」

岸田総理
「粗い試算として今申し上げました。月平均1人あたり500円弱という見込みを申し上げております」

　わずか2週間前には、500円弱という金額にこだわっていた岸田総理。当時から、1人あたりの負担が500円にとどまらないのではないかと指摘されていました。

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テレビ朝日系（ANN）
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