衆院予算委員会は６日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、２０２４年度予算案に関する２日目の基本的質疑を行った。少子化対策の財源に充てる支援金制度に関し、首相は国民１人当たりの負担額が平均で月５００円弱になるとの見通しを示した。立憲民主党の早稲田夕季氏への答弁。

政府は支援金について、２６年度から公的医療保険に上乗せして徴収する方針。総額を段階的に引き上げ、２８年度には１人当たり平均で月５００円弱となる見込みだ。首相は「歳出改革と賃上げで、実質的な負担は生じない」と重ねて説明した。後期高齢者にも拠出を求める考えを示した。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、立民の山岸一生氏は関係議員の処分に関し質問した。首相は「実態把握をした上で、処分について考える」と答えた。

立民の長妻昭政調会長は、岸田派の１７年以前の政治資金収支に不適切な会計処理がなかったかをただした。首相は「資料が確認できず、確認することができなかった」と述べた。同派は１８～２０年の収支報告書で約３０００万円の不記載が明らかになっている。

時事通信
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