円安によるインバウンド好調で、経済的メリットだけでなく、混雑やトラブルなどのデメリットも起きている。こうした「オーバーツーリズム」解消などのため、外国人観光客用に別料金を設けるいわゆる「二重価格」の議論も活発だ。

たとえば、登山家の野口健さんは今夏から有料化される富士山の通行料に言及。「自国民と外国人で入山料を変えるのはよくあること」として、オーバーツーリズム対策のため、「日本人1万円、外国人3万円」というアイデアをX（旧Twitter）で披露している。

野口さんのアイデアには賛同者も多く、立憲民主党の泉健太代表もそのひとり。二重価格に賛成した上で、日本人については現在予定されている「『2千円程度』が良い」と投稿したことから、X上では国籍差別にならないのかという議論も起こった。

仮に二重価格の法制度が現実化した場合、外国人への差別にならないのか。法的なハードルについて、行政法研究者で「性＊業へのコロナ給付金不支給問題」など差別についての憲法訴訟も担当している平裕介弁護士に聞いた。

●「法の下の平等」と外国人の「移動の自由」が問題

憲法14条1項は、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない」とし、法の下の平等の基本原則を定めています。

一般的に、国や自治体等といった国家権力が個人を不合理に差別してはならないという平等原則と、国や自治体等から合理的な理由なく差別されずに平等に取り扱われる権利という平等権を保障した規定です【1】。

ご質問の事例では、富士山等の日本国内の観光名所を通行するに際して、外国人から日本人（日本国籍を有する者）よりも高額の通行料を強制的に「徴収」するということのようです。
（略）

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