リモート



(出典 image.itmedia.co.jp)
プレステ初のリモート端末は「PlayStation Portal」に PS5専用で年内発売、2万9980円
1 はな ★ :2023/08/24(木) 14:54:51.17 ID:RCGtPIhS9
ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は8月23日、PlayStation初のリモートプレイ専用端末の名称が「PlayStation Portal リモートプレーヤー」に決まったと発表した。2023年内を予定しており、近日中にプレオーダーを開始するという。価格は2万9980円(米国は199.99ドル)。

PlayStation Portalは、23年5月に「Project Q」としてお披露目されたリモートプレイ専用機。8インチ(1080p/60fps)の液晶ディスプレイを内蔵し、アダプティブトリガーやハプティックフィードバックに対応。Wi-Fiを経由してPlayStation 5のゲームを遠隔でプレイでき、PS5からPlayStation Portalにプレイを引き継ぐこともできる。3.5mmイヤフォンジャックも内蔵する。

※全文はリンク先で
産経新聞
https://www.sankei.com/article/20230824-COY3LK6ARRLIPITCBHPG7WGCP4/

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(出典 kahoku.news)
大企業の32%「10割全員出社が理想」 5類移行で本音浮き彫りに
1 煮卵▲ ★ :2023/08/04(金) 11:32:43.05 ID:79kYO++39
新型コロナウイルス禍で広がったリモート勤務。
しかし、日本政策投資銀行が3日発表した2023年度設備投資計画調査によると、新型コロナの5類移行を背景に、リモート勤務を打ち切って「完全出社」に切り替えたいという大企業の本音が浮き彫りになった。

「理想的な出社率」について聞いたところ、大企業の32%が完全出社となる「10割」を選択した。前年度の24%から大きく伸びた。
「9割」も15%(前年度11%)、「8割」は20%(同18%)と、やはり前年度より割合が高まった。  

逆に「7割」から「1割」までは、すべて前年度から低下。完全リモート勤務を意味する「0割」は22年度も1%しかなかったが、23年度はついにゼロになった。

一方で「人材獲得のための取り組み」(複数回答)を聞くと、14%が「リモートワークの拡充」を選択。
リモート勤務をやめて出勤してもらいたいという「本音」を抑えてでも、柔軟な働き方ができる企業であることをアピールして優秀な人材を確保したいという思いがにじむ。  

米国の巨大IT企業でも、新型コロナ禍で拡充したリモート勤務を制限し、一定の出社を義務づける動きが出ている。
一度は定着するかにみえた働き方改革のハードルはまだまだ高そうだ。
【岡大介】

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230803/k00/00m/020/269000c

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“残業ナシ”はやる気を削ぐ?
1 Stargazer ★ :2022/12/30(金) 12:10:33.52ID:OcIKicF29
 2019年、働き方改革関連法による残業の上限規制が始まった。また、新型コロナの流行によってリモートワークが進み、ここ数年で残業時間は減少傾向になっている。
 そんな中、人事ジャーナリストの溝上憲文さんによると「会社側は多様な価値観においてみんな自由に働けると言うが、実際は残業がないことで苦しんでいる人たちもたくさんいる」という。
 実際に残業規制の弊害について、広告業のSHUNさん(20代・仮名)はこう話す。
「会社の勤務時間は9時から18時だが、帰ってきて家で残りの作業を行っています。会社としては労働基準法を守らないといけない。でも、時間内には確実に終わらない」
 残業してはいけない。でも仕事は終わらない。結局、サービス残業でカバーするしかないという。
 また、コンサル業で働く木村さん(24歳)は「もっと残業したい派です」と話す。
「シンプルに成長したいから。今のうちに仕事しておかないとどんどん周りから取り残されるんじゃないか。残業や仕事を多くやりたい。上の人たちはそうやって成長してきた部分があると思う。自分もそれに習って、がむしゃらに働いて成長したい。特に今の年齢ではそうでありたい」
 ホワイトすぎる働き方に、逆にもどかしさを感じている木村さん。もちろん無理強いはダメだが、残業規制が一部の働き手のやる気を奪っているのかもしれない。
 実際に、残業ゼロを謳う会社側はどのように考えているのだろうか。2012年から残業ゼロを断行中の株式会社アクシア代表の米村歩さんは「残業自体が悪いとは全く思っていない」と話す。
「うちの会社はこういうやり方をしているだけだ。自分自身も経営者で労働者ではないので、自由な働き方をしている。日本全国の会社がうちみたいな会社になったら息苦しいと思う」
 米村さんの会社では、時間になると、仕事をするためのシステムやデータにアクセスできなくなるため、残業は一切できない。「2011年の東日本大震災の時に出勤できなくて、リモートワークを始めた。オフィスをなくしたのは2020年の新型コロナ流行がきっかけだ」という。
「最初は業務を効率化して残業をなくそうとしたが、なくせなかった。代表として『明日から一切残業をやらない』と決めて、そのルールに従ってやったら、意外となくせた。残業からなくなっていったというより、次の日からなくした」
 急に仕事が入ってきて“明日までに”と言われたらどうするのか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/67261dcca79878deb09642d481276d0237242467
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