厚生労働省の資料によると、マイナ保険証の国家公務員全体の2023年11月時点の利用率は「4.36％」となっています。国民全体のマイナ保険証の同時期の利用率が「4.33％」であることから、ほぼ同水準ということになります。ちなみに、マイナ保険証を所管し、マイナ保険証の利用を促進する立場である厚生労働省の利用率は「4.88％」でした。

この数値を見てわかることは、国家公務員もマイナ保険証の利用に積極的ではないということです。マイナ保険証の利用を促進する立場である厚生労働省ですらこの数値なので、国家公務員は、マイナ保険証の利用にメリットを感じていないということなのでしょう。

ここまで人気がなく、メリットも感じられないマイナ保険証を、どうして政府は強引に利用を推し進めようとしているのでしょうか。（ライター・岩下爽）

●利用できる状況なのにあえて利用していない

政府は、マイナ保険証の利用を通じて、マイナンバーカードの利用を促進したいと考えています。マイナンバーカードを保有していても、使われなければ何の意味もないからです。マイナンバーカードを使ってもらい、国民の行動を把握したいと政府は考えています。

マイナンバーカードには、もちろんメリットもあって、身分証明書機能や住民票などがコンビニで取得できるなどの機能があります。しかし、住民票などは頻繁に取得するものではなく、身分証明書も運転免許証などで代用できるため、あえてマイナンバーカードを取得するメリットがありません。そのため、マイナンバーカードの普及は進みませんでした。

そこで、マイナンバーカードを発行した場合にマイナポイントを付与するという政策を実施しました。さらに、銀行紐づけや健康保険証としての利用登録をするとポイントが上乗せされるという施策も行いました。その結果、マイナンバーカードの取得率は、当初は10%に満たないものでしたが、令和5年12月時点では、全国で73.0％となっています。

マイナ保険証は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を付加したもので、マイナンバーカードを持っていて手続きさえすれば、誰でも利用できます。日本全体で7割以上の人がマイナンバーカードを持っているのに、マイナ保険証の利用が約4％ということは、利用できるのにあえて利用していないということです。

●マイナ保険証の利用が進まない原因

マイナ保険証を利用すると、①高額療養費の申請をしなくても自動的に適用される、②転職や転居をしても健康保険証を切り替えなくて済む、③確定申告の医療費控除が簡単になる、④医療費が若干安くなる、などのメリットがあります。

しかし、高額療養費については、適用される場合、病院で案内がなされ手続きもそれ程難しくはないのでマイナ保険証にする積極的な動機にはなりません。また、転職や転居も頻繁にあるわけではないので、それほど必要性を感じません。また、確定申告で医療費控除をする人も少数に限られています。

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