マイナカード


マイナンバーカード(英: Individual Number Card、正式名称:個人番号カード〈こじんばんごうカード〉)は、日本において「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、住民が申請した場合に発行されるプラスチック製のICカードである。カード
38キロバイト (4,886 語) - 2022年9月30日 (金) 08:44
マイナカード なぜ交付率が上がらない?
1 鬼瓦権蔵 ★ :2022/10/06(木) 13:40:20.10ID:3QRJgKkO9
マイナンバーカード(以下マイナカード)の申請件数が6303万に達したと寺田稔総務大臣が明らかにしたのは8月23日のこと。全人口の50.1%である。
一方で、現場では妙なことが起きているという。総務省担当の記者によると、
「マイナカードの申請率に対して交付率は約47%です。なぜこのような“差”があるのかというと、受け取りに行くのが面倒になって、交付期限の過ぎたカードが廃棄されてしまう件数が増えているからです」
 マイナカードは、役所に出向いて身分証を見せればすぐ交付されるわけではない。「第一関門」は、多くの自治体が予約制にしていることだ。
「混雑回避のためという理由ですが、顔の確認などに相応の時間がかかるのです。また、交付の際には6~16文字の英数字パスワードのほか、4ケタ数字の3種類の暗証番号を用紙に記入する必要があります。暗証番号を覚えられない人もいて、受け取りに30分近くかかることも」(同)
個人情報流出を疑う人も
 これだけでも面倒臭そうだが、関門はまだある。
「15歳未満の子供は親権者が同行しなくてはいけないので、子供がいる家は、家族全員の予定を調整し総出で役所に行くことになってしまうケースもあります」(同)
 そこで総務省に聞くと、
「予約制にしている自治体が多いのは、それがスムーズにカードを受け取れるとの判断からです。暗証番号については、4ケタ数字のほうは同じ番号でかまわないので、実質2種類を記憶するだけでいい。交付率が上がらないのは、コロナで外出が減ったことが大きいと考えています」(マイナンバー制度支援室)
 政府は、9月末までに申請し健康保険証や銀行口座と紐づけすれば最大2万円分のポイントをさしあげますと普及に躍起である。だが、ITジャーナリストの井上トシユキ氏は言うのだ。
「7年前、日本年金機構が125万件以上の個人情報を漏洩させた事件がありました。マイナカードによる具体的なメリットを浸透させられないままポイントを配っても、今度は病歴やクレジット情報を抜かれるのではと疑っている人も少なくないのでしょう」
申請率が5割に到達したというが、つまり国民の半分はまだ申請していないのである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a03487c2a5f23f2fbe2a1ece246e7905341e50ea
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個人情報を、インターネット上で第三者が取得することが可能となる。 マイナンバーカードは、日本において「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」に基づき、発行されるプラスチック製のICカード。市区町村が、住民のうち希望者に当面の間無料で交付する。身分証明書…
38キロバイト (4,886 語) - 2022年9月20日 (火) 06:08
1 神 ★ :2022/09/22(木) 11:16:14.38ID:GG+YQKwu9
 マイナンバーカード普及へ、政府が検討している新たな方策の案が21日、判明した。2023年度に創設し、自治体に配分する予定の「デジタル田園都市国家構想交付金」の一部を「住民のカード取得率が全国平均以上」でなければ受給を申請できない仕組みにする。
https://nordot.app/945289009754947584
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1663805455/

【【脅し作戦】政府が検討 マイナンバーカード取得率が「全国平均以上」でなければ自治体に交付金ゼロ】の続きを読む


マイナンバーカード(英: Individual Number Card、正式名称:個人番号カード〈こじんばんごうカード〉)は、日本において「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、住民が申請した場合に発行されるプラスチック製のICカードである。カード
38キロバイト (4,886 語) - 2022年8月30日 (火) 17:36
アンドロイドでスマホにマイナカード機能搭載
1 蚤の市 ★ :2022/09/02(金) 06:36:12.59ID:Bup0Fru19
 デジタル庁は、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載し、早ければ本年度中にも行政手続きなどで使えるようにする。しかし、当初は米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を採用したスマホのみで、iPhone(アイフォーン)への対応は、時期が未定で遅れている。両者のシェアは拮抗しているとみられ、行政サービスで不公平さが生じる。(山口登史)
 デジタル庁幹部は「アンドロイド端末でのシステムは2022年度末に出来上がる方向で作業を進めている。年度が明けてそう遠からずに導入できる状況」と説明した。
◆取得が必須のテコ入れ策?
 マイナンバーカードの普及率は8月23日現在で約47%にとどまり、本年度末までにほぼ100%という政府目標の実現は厳しい状況だ。今回のスマホ搭載は普及をてこ入れする狙いがあるが、一定割合の国民は蚊帳の外になり実効性も不透明だ。
 マイナンバーカードは現在、身分証明書や健康保険証のほか、コンビニで住民票の取得などに使える。カード機能のスマホ搭載によって、政府は今後、オンラインでの行政手続きや運転免許証などの電子証明書に利用してもらうことも想定。「利便性が向上する」とするが、スマホ搭載になってもカード自体の取得は必要で、その点で煩わしさは残る。
 アイフォーンへの搭載を巡っては、河野太郎デジタル相は「(アイフォーンの基本ソフト)iOSでは遅れる」と断言しており、搭載の目安の時期すら公表されていない。遅れる理由について、デジタル庁は「詳細は話せない」とする。ウィンドウズなどその他のスマホへの導入は、検討すらされていないのが現状だ。
◆AndroidとiPhoneでシェア拮抗
 民間調査機関「MMD研究所」(東京都港区)の1万人を対象にした調査によると、アンドロイドの利用者は51.5%。一方、それ以外の利用者はアイフォーンの44.1%を含め48.5%に上った。
 NTTデータ経営研究所が21年に1079人を対象に行ったマイナンバーカード活用に向けた意識調査では、取得していない人のうち「申請したい」が30.3%だった一方、「申請したくない」は69.7%に上った。申請したくない理由としては「なくても生活ができるから」が48.1%で、「サービス自体は良いが、個人情報の漏えいが心配だから」が34.3%、「サービスを利用できるシーンが少ないから」が29.6%だった。
東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/199471

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