人事院が国家公務員の勤務環境を巡り、長時間労働が常態化していることに危機感を強めている。国家公務員の志願者数が減少し、若手の退職者も増加傾向にあるためだ。

「行政を担う優秀な人材の確保は国家的課題だ。かなり危機的な状況にある」

人事院の川本裕子総裁は２８日、仙台市内で開いた地元の有識者らと意見交換する会合でこう強調し、長時間労働の是正など働き方改革を早急に進める必要があるとの認識を示した。

川本氏が最優先課題の一つとして挙げたのが、深夜残業を余儀なくされることが多い国会対応だ。人事院が２０２２年１１月～２３年１月、府省庁など４４の国の行政機関を対象に行った調査によると、与野党の議員が政府に対して国会での質問内容を事前に伝える「質問通告」が「遅い」との回答が目立った。

政府内では、「ブラック霞が関」とも言われる長時間労働のイメージが定着したことで「国家公務員離れ」につながっているとの見方が多い。

２３年度の春の国家公務員総合職試験の申込者数は１万４３７２人と過去２番目に少なく、倍率は７・１倍で過去最低となった。合格者に占める東大出身者の割合をみると、１４年度は２３％だったが、２３年度は１０％にまで低下した。

入省１０年未満の退職者も増加傾向にあり、１３年度の７６人から２０年度には１０９人となった。

元官房副長官で慶応大の松井孝治教授は、「公務員離れに歯止めをかけるため、国会対応を原因とする長時間労働によって、官僚を疲弊させる現状を改めることが大前提だ」と指摘。その上で、中堅・若手の官僚らがやりがいを持てるよう政策決定過程に関与できる議論の場を作ることや、中途採用による組織の活性化を提案する。

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読売新聞
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