トヨタ



(出典 pbs.twimg.com)
やはりトヨタは正しかったのか? メルセデスベンツが2030年フルEV化政策を撤回!
1 nita ★ :2024/03/01(金) 06:11:10.85 ID:2HjkoIcp9
 世界各地でEVに異変が起きている。今度は大御所メルセデスが2030年の完全電動化を撤回すると発表した。こうなると、EV化の波に乗らなかった日本のクルマメーカーは正しかったのではなかろうか?

 2021年7月、「2020年代の終わりまでに、すべての販売車種を完全電気自動車(BEV)にする」と発表したメルセデスベンツ。そのドイツの大御所が宗旨替えを表明した。

 それが明らかになったのは、2023年2月22日にドイツ・シュツットガルトで開かれた同社の2023年通期の決算説明会。壇上に立ったオラ・ケレニウスCEOが「市場に製品を押し付けてまで、人為的にこの目標を達成しようとするのは理にかなっていない」とスピーチしたのだ。

 同社は2024年のxEV(電動車両の総称)のシェアが想定したようには伸びず、約19~21%にとどまると予想。その結果、来年度のグループ収益も2023年レベルに留まりそうだと発表した。

 これを受けてメルセデスの戦略はどうなるのか。まずは2030年にフル電動化されるはずだった同社のラインナップには、プラグイン・ハイブリッドなどの内燃機関モデルが引き続き存続することになる。

 これに関して驚くのは、メルセデスが新しいエンジンの開発も始めているということだ。各国のエンジン車の排ガス規制は今後ますます厳しくなっていくから、これをクリアするためには新型エンジンの投入が必要と判断した広くろう。

 この判断はプラットフォームにも影響する。メルセデスベンツは2022年に発表したEQEを皮切りに、BEV専用プラットフォームを広く用いる方向だった。

 ところがエンジン車存続を受けてこれを転換、新たにエンジン車とBEVが共用できる中・小型車向けのプラットフォーム(メルセデスベンツ・モジュラー・アーキテクチャ)を新開発するようだ。その第1号車として、近く新型CLAが登場するともアナウンスしている。

 長期的に見れば、自動車がBEVに置き換わっていく流れは止めようもないが、このところ世界各地でEVの失速が相次いでいる。

 たとえばアメリカでは、フォードやGMのBEVが長期在庫化しているというし、メルセデス同様2030年までにフルEV化を目指していた韓国ジェネシスは、急遽ハイブリッド車の開発を始めたことが明らかになった。

 ルノーが設立した電気自動車の専門会社「アンペア」も奮わない。1月末には、予想した株価が望めないとして、予定していた株式上場を先送りした。

 こうした雰囲気を増長しているのが、今冬に行われるアメリカ大統領選だ。ここでは前トランプ大統領が復帰する可能性が高まっているが、彼が当選すればパリ協定から再離脱を宣言することは確実で、アメリカのEV推進政策は水泡に帰すといわれている。

 こうなるとプラグイン・ハイブリッドが2030年以降も存続する可能性が高くなってきた。となると、日本車メーカーに追い風となることは間違いない。豊富なノウハウを生かして、環境にも優しい日本流のエコカーを作ってほしい。

ベストカーWeb
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b23c56a1784c6d68507f36116977b2b16b03792

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(出典 www.bloomberg.co.jp)
EVの普及減速、HV販売好調でトヨタが競合リード
1 nita ★ :2024/02/15(木) 11:09:12.32 ID:l7gpXl8q9


 米カリフォルニア州モデストに住むトニー・リーさん(37)は昨年、妻と一緒に新車を選ぶ中でテスラなどの電気自動車(EV)を検討した。

だが、彼が結局買ったのはトヨタ自動車のスポーツ多目的車(SUV)「RAV4」のハイブリッド車(HV)。EVだと電池が切れて充電ステーションが見つからなければ立ち往生するかもしれないと考えた。IT企業で働き、頻繁にワシントン州まで運転するリーさんは、「スピードとトルクを楽しめるEVをたまには運転したいが、実用的ではなかった」と話す。

リーさんは、米国でHV販売を加速させている消費者の1人だ。HVの先駆者であるトヨタは、EVシフトが急速に進む中では後れを取っていたが、現在はEV需要の低迷に直面するライバルに対して優位に立っている。

EVは車体価格が高く、金利上昇と景気の先行き不透明感が強まる中でメーカーは生産目標を引き下げ、販売鈍化を警戒している。一方、年間の世界販売1000万台以上のうちHVが約3割を占めるトヨタは、6日に発表する決算も堅調な数字が予想される。

IBESがまとめたアナリスト9人による10─12月期の営業利益の予想平均値は1兆3400億円で、金融市場では前年同期比4割の増益を見込んでいる。

<長い納車待ち>

トヨタは米国で最も売れ筋のセダン「カムリ」について、次期モデルはHV車のみにすることを発表し、四半世紀以上前に投入した「プリウス」で培った技術をさらに推し進めようとしている。ミネソタ州にある販売店「ウォルサー・トヨタ」の責任者グレッグ・デービス氏は、トヨタの動きを受け、HV車の販売比率を現在の4割から5割に引き上げる考えだ。

デービス氏によると、中西部では西海岸など他地域ほどEVが広く受け入れられていない。一方でHVの需要は非常に強く、トヨタのミニバン「シエナ」などは納車まで1年待ちで、値引きはないという。

対照的にテスラのEVは米国、中国を含む主要市場で昨年から大幅な値下げを実施。利幅が縮小し、イーロン・マクス最高経営責任者( CEO)は先週、今年のEV需要は鈍化すると警戒した。

S&Pグローバル・モビリティのデータによると、2023年1月から11月までの米新車登録台数に占めるHVの割合は9.3%。EVの割合を1.8ポイント上回った。

その追い風を最も受けているのは米国販売の3分の1以上をHV車が占めるトヨタ、次いで2割のホンダ、韓国の現代自動車とその系列会社である起亜自動車、米フォード・モーターが続く。

米ゼネラルモーターズ(GM)のメアリー・バーラCEOは1月末の決算発表で、「EVの成長ペースが鈍化しているのは事実であり、それによってある程度の不確実性が生じている。当社は需要に見合った生産を行う」と説明。北米にプラグイン・ハイブリッド車を導入する方針を明らかにした。

しかし、いずれEV市場も回復が見込まれる。長期的には自動車販売における占める比率も高まることが予想される。

S&Pグローバル・モビリティのアソシエイト・ディレクター、ステファニー・ブリンリー氏は「トヨタの最大のリスクは、EVの消費者への普及だ」と指摘。「EVの普及が再び加速した場合、トヨタは競争力のあるEVを提供する準備が十分でない可能性がある」と話す

トヨタが昨年販売したEVは約10万4000台で、高級車ブランド「レクサス」を含めた新車販売台数の約1%にすぎない。26年までにEV販売台数を150万台に引き上げる計画だが、テスラは23年に約180万台を販売している。

トヨタは国や地域によってニーズは異なるとし、複数のパワートレイン(駆動装置)を揃える「マルチ・パスウェイ」戦略を取っている。豊田章男会長は1月に行った講演で、「いくらバッテリーEVが進んだとしても、市場のシェアの3割だと思う」と述べた。7割はHV、燃料電池車、水素エンジン車などで、「エンジン車は必ず残ると思う」と語った。

ロイター
https://news.yahoo.co.jp/articles/769185abb9ff0003ea78e54b91ad0b1371eb5174

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(出典 toyotatimes.jp)
「世界のトヨタ」見失った現場主権 無茶な開発、社内に漂う諦め
1 蚤の市 ★ :2024/01/30(火) 22:30:43.19 ID:Ydc5ZX3d9
 創業の原点を見失っている――。トヨタグループで認証不正問題が相次ぐなか、トヨタ自動車の豊田章男会長は30日の記者会見でグループの現状に危機感を示し、自ら改革の先頭に立つ考えを示した。グループで相次いだ不正の背景には、各社がトヨタの世界戦略についていこうと無理を重ね、現場の負担が見過ごされたことがある。トヨタグループは現場を第一とする原点に立ち戻り、立ち直ることができるのか。

 「成功体験を重ねていくなか、大切にすべき価値観や物事の優先順位を見失う、そんな状況が発生した」。名古屋市のトヨタ産業技術記念館で記者会見した豊田会長は、相次ぐ不正についてこう語った。

 トヨタグループの日野自動車では2022年、排ガスや燃費の検査データを改ざんする不正が発覚。ダイハツ工業では昨年12月、自動車の安全性の試験を巡る不正が計64車種で発覚し、国内向け全車種が出荷停止となる事態に発展した。さらにトヨタの源流である豊田自動織機は1月29日、自動車用3機種を含むエンジン10機種で新たに不正がみつかったと発表し、トヨタも一部車種の出荷を停止した。

 不正が起きた3社の第三者調査委員会の報告書では、いずれも短期開発やコスト削減が優先され、現場にプレッシャーがかかる中でコンプライアンス(法令順守)意識が欠如していたことが明らかになった。そのプレッシャーは、販売台数世界トップの自動車メーカーへと成長するトヨタの戦略と無縁ではなかった。

 一方、トヨタが子会社に“遠慮する”という微妙な親子関係も影響していた。その典型例がダイハツだ。

 ダイハツは1907年設立。「大阪の発動機製造会社」の「大」と「発」が社名の由来で、自動車メーカーとしてはトヨタより長い歴史を持つ。利幅が薄い軽自動車市場で、スズキと激烈な競争を繰り広げるなか、「1ミリ1グラム1円1秒にこだわる」という徹底したコスト意識を培った。

 トヨタは67年にダイハツと業務提携し、軽自動車から大型トラックまで全車種をそろえるグループ体制を確立した。だが、「安くクルマを作るという意味では、トヨタがダイハツに学ぶことはあっても逆はない」というのが軽自動車業界の評価。ダイハツの開発・生産能力に一目置くトヨタは、長らくダイハツの独立性に配慮してきた。

 98年にトヨタがダイハツの株式の過半数を取得して子会社化すると、両社の関係も変化する。05年にトヨタ副社長からダイハツ会長に転じた白水宏典氏は、軽自動車事業の収益改善と開発期間の短期化を推進。06年度には、それまで多くても年2車種だった軽の新型車を3車種に増やし、33年連続首位だったスズキを抜いて軽の新車販売シェア1位を獲得した。

 11年に発売した「ミライース」では、通常は3年以上かかる開発期間を17カ月に短縮。低燃費・低価格のミライースはヒットし、この成功体験が短期・低コスト開発の流れに拍車をかけた。トヨタが16年にダイハツを完全子会社にすると、両社は横断組織「新興国小型車カンパニー」を設立し、ダイハツはグループの新興国向け小型車開発の中核を担うことになった。

「何とかしろ」ダイハツと酷似
 ダイハツがトヨタグループの世界戦略に組み込まれるに従い、トヨタにOEM(相手先ブランドによる受託生産)供給する車種が増加。過度に短い開発日程と納期順守のプレッシャーから、車両の安全試験で不正が繰り返された。

 その過程で、現場には赤信号が点滅していた。

 「開発日程を遅らせることは絶対にNGの風潮」「強みとしての短期開発が限界を超えてしまった」――。ダイハツの第三者調査委員会が昨年12月に公表した調査報告書では、社員へのアンケート結果として、不正が生まれた背景が赤裸々に記されていた。

 アンケートでは「管理職は『何でも相談してくれ』と言うが、実際に相談すると『で、どうするの?』と言われるだけ」との声が相次ぎ、第三者委は「現場と管理職の間に断絶とも言える深い溝があった」と病弊を指摘した。

 豊田自動織機の状況もダイハツと酷似していた。主力事業のフォークリフトの電動化が進むなか、…(以下有料版で、残り622文字)

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20240130/k00/00m/020/302000c

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(出典 toyotatimes.jp)
トヨタ豊田章男会長「ダイハツは別会社になるくらいの改革が必要」 滋賀工場従業員に「告発してくれてありがとう」
1 ばーど ★ :2023/12/22(金) 18:02:39.58 ID:yA8tHAFQ9
2023年12月20日に広く明らかになったダイハツの認証不正問題を受け、トヨタ自動車の豊田章男会長がベストカーWebの取材に応じた。「絶対にあってはならない行為、深く謝罪したい」とユーザーおよび関係各所へのお詫びを口にするとともに、ダイハツに関して「別の会社になるくらいの抜本的な改革が必要だ」と強調した。以下、本誌に語ったコメントを紹介する。

文/ベストカーWeb編集部、画像/ベストカーWeb編集部、ダイハツ工業

■トヨタには引けてダイハツには引けなかった「アンドン(行燈)」

冒頭、トヨタ自動車の豊田章男会長は、「"安全"は自動車にとって一番重要な要素であり、今回の不正はお客様の信頼を裏切る行為であって、断じて許されるものではない。トヨタとしても大きな責任を感じている」と語った。

今回の件で(2023年4月に本件が発覚し、同年12月に第三者委員会の調査報告書が提出されるまで)公表が遅れた点については、「早く公表したほうがいい」とアドバイスしたものの、「トヨタ中嶋裕樹副社長が会見で述べたとおり、トヨタがダイハツの中に入り、膿(うみ)を出し切る覚悟で調査を行ったことで時間がかかってしまった」と説明した。

そして、「今回の問題の本質はどこにあるのか」についてこう語った。

「トヨタには、生産ラインで異常があった場合に従業員が"アンドン"(行燈/作業工程で異変を感じた場合の緊急停止装置とそれを知らせる電光掲示板のこと。天井から紐がぶら下がっていて、それを引っ張ることで生産ラインが止まり、工員の目に付く位置に掲示された電光掲示板が赤く点灯することからこの名がついた)を引いてラインを止め、スタッフが集まって原因を究明するシステムがありますが、ダイハツには異常があってもアンドンを"引けなかった"ということだと思います。

ダイハツにも、制度としてはそういう機能があると思うのですが、本当にアンドンを引っ張ってラインを止めると叱られてしまう、そんな環境にあったのではないかと想像します。トヨタでも、わたしが入社した頃はそんなところがありました。何かあったらこれを引け、と言われたので引いたら叱られた。だからこれは、上司次第なんだと思います。」

(略)

■豊田章男会長がダイハツ滋賀工場で話した「告発してくれてありがとう」

2023年4月に認証不正問題が発覚してから、豊田章男会長は問題の真相究明と従業員の動揺を収めるために精力的に動いてきたという。

実験や生産現場のあらゆる工程を見直し、約90万件の項目確認を実施、そうして洗い出されたのが今回公表された63車種・3エンジン、174件におよぶ不正行為だったとのこと。

この174件についてはダイハツ、トヨタ、第三者認証機関(テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社)により安全上問題がないか再確認され、1車種(キャスト)について側面衝突試験における「乗員救出性に関する安全性能(ドアロック解除)」が法規に適合していない可能性が判明した。

豊田章男会長は、いまダイハツ車へ乗るユーザー、納車を待っていたユーザー、事態を知らされていなかった販売店のスタッフやダイハツ従業員へ深く謝罪。「迷惑をおかけして本当に申し訳なく思います」と語った。

「どうしても不安になってしまう部分があると思います。何かわかり次第すぐに情報を出していくので、正しい情報をしっかり受け取ってほしい」とした。

ダイハツは認証試験の不正行為における問い合わせ用専用ダイヤルを開設し、質問を受け付けている(フリーコールはソース先確認)。

また本件発覚後、不正の対象車種となったヤリス・エイティブ(ヤリスのセダン)を生産するタイのゲートウェイ工場を訪れ、従業員を前に「きみたちの作ったクルマが悪いわけではない。これからもしっかりといいクルマを作ってほしい」と従業員に声をかけた。

さらに衝突安全の不正対象であるロッキーHV、ライズHVを生産するダイハツの滋賀工場を訪れ、従業員の前に立ち「この中に告発者がいらっしゃると思います。ほんとうに言ってくれてありがとう」と話したという。

最後にダイハツの今後を問うと、「ダイハツは別の会社になるくらいの覚悟で抜本的改革をすべきだ」と断言した。

以下全文はソース先で

ベストカーWeb
https://bestcarweb.jp/news/business/760358

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(出典 img.goo-net.com)
ドイツ、BMW社長がトヨタとの連携を希望 「EV一択ではなく全方位」
1 お断り ★ :2023/11/08(水) 16:56:22.55 ID:NrnpBQJr9
BMW社長「EV一択ではなく全方位」 トヨタとの水素連携強化望む

オリバー・ツィプセ独BMW社長(以下、ツィプセ氏)「EVやプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)などの多種多様なクルマをそろえます。
技術的に造れるようになったクルマから着実に投入していると言えるでしょう。それが将来成長するためのベストな戦略です。

ビジネス日経 
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00109/110100253/

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