アベノミクス



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アベノミクス成功例か 北海道・リゾート地で時給爆上がり、すき家 時給1650円、コンビニ時給1700円 清掃バイト時給2000円、2200円も
1 お断り ★ :2023/12/15(金) 17:44:51.28 ID:S33Mqaye9
日本有数のリゾート地、北海道・ニセコで今、バイトなどの時給が爆上がりしている。
例えば、ホテルなどを運営する外資系のHTMでは冬季の清掃やベッドメイクなどの時給が1800円。

さらに経験や技術次第では2200円までアップするという。HTMが特別なわけではなく、求人情報を調査してみると、コンビニやチェーンの飲食店でも時給1700円前後のものが多数だ。

街に活気はあるのか。「パウダースノー好きな外国人の方がたくさん観光で来たり、働きに来たりしている。週末夜のバーなんかはすごく盛り上がっている」という。

また牛丼屋さんが新しくオープンするが、高校生でも時給1650円以上から募集をしている」と語る。

詳細はソース 
https://times.abema.tv/articles/-/10106840?page=1
画像

(出典 times-abema.ismcdn.jp)

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(出典 www.moneypost.jp)
円安や物価高は一向に是正されず 「アベノミクスのツケがやってきた」と指摘する声
1 バイト歴50年 ★ :2023/08/31(木) 19:07:11.42 ID:sxuOxk2Q9
■アベノミクスの後遺症がやってきた

なぜ、これほどまで電気料金が上がったのだろうか。その原因は、原油価格の上昇とともに、円安の影響が大きいという。円安の主要因は、アベノミクスによる「異次元の金融緩和」だ。

「市場に流れる金を増やすため、日本銀行は超低金利政策をとってきました。低金利になれば、企業が銀行などから融資を受けやすくなるので、経済が活性化するとみられていたのです」(島澤さん)

しかし、景気は思ったようによくならず、異次元の金融緩和は10年近く続いた。

「その結果、低金利を前提とした企業経営が常態化されてしまった。そのため、ひとたび金利が上がると、銀行への利息の支払いに行き詰まる企業がたくさん出てきます。また、1千兆円ある国の借金(国債)も同じで、金利が1%上がれば0.7兆円、翌年には2兆円、翌々年には3.6兆円と借金が増えてしまうのです」(島澤さん)

こうした理由もあって、コロナ後の物価高を抑制するため各国が金利の引き上げに走るなかでも、日本は低金利を維持してきた。その結果、金利が高い米国ドルなどが買われ、円が売られることで、円安となっている。経済紙の記者はこう指摘する。

「岸田首相は就任直後から、アベノミクスを見直す機会はありました。しかし、安倍晋三元首相の後押しで総理になった岸田首相は、安倍氏の手前、方針転換をすることができなかった。安倍氏の没後も金融政策を変えられないのは、党内の最大派閥である安倍派などへの配慮もあったのでしょう」

円安や物価高は一向に是正されず、それに伴う電気料金やガソリン料金の高騰には国庫からの補助で対応している。もちろん、その原資はわれわれの税金だ。

■かたくなに減税は拒否する岸田首相

島澤さんは、補助のあり方に疑問を呈す。

「補助金は直接国民に渡すのではなく、企業に渡っています。本当に、無駄なく使われているのか、検証が必要でしょう」

今年4~6月期の決算で、東京電力は1362億円と大幅な黒字を出した。このことに、違和感を覚えた人は多いはずだ。政治ジャーナリストの角谷浩一さんはこう指摘する。

「ガソリン代については、レギュラー1リットルあたりの価格が160円を3カ月連続で超えると、25・1円の課税を停止する『トリガー条項』が存在します。こうした減税をすればいいのに、トリガー条項を凍結してまで減税を避け、税金を投入して企業に補助金を出すという対策を取っているのです」

こうした補助金には効果に疑問符がつくものが多い。

(出典 img2.bakusai.com)
女性自身
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-2527862/ 

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(出典 cdn-ak.f.st-hatena.com)
「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ 「アベノミクス以前に逆戻り」専門家警鐘
1 ぐれ ★ :2023/07/20(木) 08:01:10.66 ID:yaWWpKtl9
■大反響第3弾

岸田文雄政権の「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っている。夕刊フジでは、政府税制調査会(首相の諮問機関)の中期答申などで税制見直しの対象として浮上した「退職金」や「生命保険控除」などをリストアップして反響を呼んだが、生活に直結する項目は他にもある。専門家は今回の答申で透けて見える「増税・負担増」路線について、「アベノミクス以前に逆戻りする」と警鐘を鳴らす。

6月末に首相に手渡された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の3割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。具体的には会社に長く勤めるほど優遇される「退職金増税」のほか、配偶者控除、扶養控除、年末調整でおなじみの生命保険控除などの見直しが盛り込まれた。

夕刊フジの公式サイトzakzakには、《税の限りを尽くす》《盗りやすいところから盗るの典型》などの多くのコメントも寄せられた。日本維新の会の馬場伸幸共同代表も14日、ツイッターで記事をリツイートし、《「無限増税」内閣にカツを入れましょう!!》と投稿した。

■地震保険料控除・EVも課税強化

控除についてはほかにも、地震保険料控除について、「検討を加えることが必要」と指摘。さらには電気自動車(EV)や燃料電池車についても課税強化を提言した。EVは揮発油税や軽油引取税などの燃料課税がなく、税収減となるため、課税強化は「一定の合理性がある」と強調している。

答申では「非課税所得」についても、「他の所得との公平性や中立性の観点から妥当であるかについて、政策的配慮の必要性も踏まえつつ注意深く検討する必要がある」としている。

参考例として通勤手当や社宅の貸与などが挙げられていることはすでに紹介したが、ほかにも少額投資への非課税を売りにしたNISAの譲渡益や配当、失業等給付、遺族基礎年金や、給付型奨学金も含まれている。

続きは↓
夕刊フジ
https://news.yahoo.co.jp/articles/484eb90de4d58a96e93bfadccc706833ceff9658

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国民総所得「10年で150万円増」のはずが…たった半分 アベノミクス初期の政府目標は達成困難に
1 蚤の市 ★ :2023/04/21(金) 07:47:08.70ID:/RehGaQk9
 政府が2013年6月にまとめた「日本再興戦略」を巡り、1人当たりの名目国民総所得(GNI)を「10年後に150万円以上増やす」とした目標の達成が困難となった。目標額の半分しか届かない見通しで、生産性や賃金が上がらない日本経済の停滞を示す。岸田政権は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の教訓を生かし、低成長から抜け出す道筋を描けるかが問われている。(近藤統義)
 国民総所得(GNI) 「国内」で生み出された付加価値に着目したGDPに、「国民」という概念を用いて個人や企業が海外から受け取った利子や配当を加えた統計。これを人口で割ったのが1人当たりGNI。企業の所得も含むため、家計の収入そのものを意味するわけではない。日本企業のグローバル化が進んで海外での稼ぎが膨らみ、GNIとGDPの差は広がっている。

 12年末に発足した第2次安倍政権は、再興戦略に民間投資の活性化や成長分野の開拓、海外市場の獲得などの施策を盛り込み、国内総生産(GDP)を10年間の年平均で名目3%、実質2%伸ばすと明記。その上で、GNIは1人当たり150万円増を掲げた。
 GNIは国内で生産されたモノやサービスの価値総額を示すGDPに、日本人や日本企業が海外で稼いだ所得を加えた指標。名目で12年度は514兆円、1人当たり403万円だった。22年度の実績はまだ公表されていないが、政府予測で595兆円、1人当たりで換算すると477万円程度になる見込み。10年間の伸びは75万円ほどにとどまる。
 政府が「十分可能な数字」(内閣官房)としていたシナリオ実現には、当時から懐疑的な見方も強かった。企業業績や雇用情勢は改善したものの、消費税率引き上げやコロナ禍などもあり、名目GDP成長率が3%に達したのは15年度だけ。経済の実力を示す潜在成長率は10年間で0.9%から0.3%に下がった。
 産学の有識者でつくる「令和国民会議(令和臨調)」は1月末に発表した提言で経済停滞の責任は民間にあるとした上で、「政府は景気刺激のための歳出拡大を優先し、成長力の向上に不可欠な構造改革や規制改革を先送りしてきた」と指摘。金融政策、財政政策と並ぶアベノミクスの「三本の矢」に位置付けられた成長戦略の効果が限定的だったとみる。

朝日新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/245306

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アベノミクスの10年 契約社員(41)「貧しい人はもっと貧しく」非正規、中小に恩恵届かず
1 nita ★ :2023/03/14(火) 12:52:00.72ID:h9cxfbML9
 トリクルダウンが起きなかったのは、非正規労働者や中小企業に恩恵が波及しなかったことが大きい。格差を実感してきた当事者が10年間の思いや課題を語った。(畑間香織、渥美龍太)

 東京都内で住宅内装業を担う企業の契約社員、大橋翼たすくさん(41)はこの10年間を「豊かな人が豊かになり、貧しい人はもっと貧しくなった」を振り返る。戦後2番目の長さの好景気を含む期間だが、「景気が良くなった実感はない」という。

 早朝から深夜まで1日に3、4件は現場で作業をし、長時間労働は当たり前。会社は売り上げを伸ばしているように見えたが、残業代の削減などの「賃下げ圧力があった」。他の契約社員と未払い残業代の請求などをするようになったといい、「交渉しなければ、奪い取られるだけの10年だった」と実感を込める。

 賃金停滞が続くのは、働く人の7割を占める中小企業も同じだ。原材料費などが上がった際、商品の販売先に取引価格を上げてもらう価格転嫁が進まなかった。

 中小の従業員が多くを占める労組、JAMの安河内賢弘会長は1日の会見で、中小にとっての価格転嫁を「悲願であり最大の課題だ」と強調。「昨年まで順調ではなかった。今年もできないなら罰則規定の強化が必要だ。価格転嫁が行われて賃金が上がる当たり前の社会を」と力を込めた。

 政府の2021年調査では、非正規は正規と比べて賃金が3割以上低い。従業員10~99人と規模の小さな企業は、1000人以上の大企業より約2割低かった。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/237801

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