ふるさと納税



(出典 www.saisoncard.co.jp)
ふるさと納税で税収115億円失い、川崎市長「全国一の影響」と不満 市内全世帯の90%にあたる69万世帯のごみ処理費に相当
1 ぐれ ★ :2023/09/04(月) 00:26:56.73 ID:BDreAyb59
 神奈川県と県内33市町村で2023年度、ふるさと納税による寄付に伴う住民税の控除額(流出額)は過去最多の計707億5244万円に上ることが、総務省の調査でわかった。県と市町村に集まった22年度の寄付金は過去最多となったが、計163億1059万円にとどまっていた。流出分について、川崎市は国の 補填ほてん を受けられないため、115億円近い税収を失うことになる。

 川崎市に22年度集まった寄付金が前年度比2億9622万円減の6億3008万円だったのに対し、23年度の流出額は18億2394万円増の121億1527万円で全国ワースト4位。失われる税収は、市内全世帯の90%にあたる69万世帯のごみ処理費に相当する。

 ふるさと納税は本来、自治体が減収になっても、その75%分は国が穴埋めする仕組み。ただ、川崎市などは税収が多いため、国からの補填はなく、寄付金と流出額の差額のすべてを失うことになる。福田紀彦市長は「制度の趣旨と現状は 乖離かいり し、川崎は全国一影響を受けている」と不満を抱く。

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読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230902-OYT1T50172/

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(出典 www.saisoncard.co.jp)
ふるさと納税「2兆円が目標」 ※2022年度は9654億円
1 ばーど ★ :2023/08/20(日) 10:28:31.40 ID:JnscjH9g9
自民党の菅義偉前首相は19日、長野市で講演し、ふるさと納税の寄付額について「当然、2兆円の目標は必要だ。自然にそうなっていくことが望ましい」と述べ、増加に期待を示した。

2022年度の寄付額は前年度比約1.2倍の9654億円。

時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081900350&g=pol

(出典 www.jiji.com)

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(出典 agora-web.jp)
世田谷区、ふるさと納税で97億円流出 23年度速報値で過去最大 
1 蚤の市 ★ :2023/07/09(日) 11:03:06.42ID:HAdRtDNW9
 ふるさと納税制度による他自治体への寄付額が年々増加している世田谷区で、2023年度の流出額(速報値)が、過去最大の約97億円に上ることが区のまとめで明らかになった。区は22年度から返礼品を拡充して寄付額を前年度から倍近く増やすことに成功したが、流出額との差は依然大きい。区は「流出額が100億円を超えるのは時間の問題」と危機感を募らせている。

 都内自治体で最多の約92万人が住む世田谷区。区税の流出が深刻化し、流出額の増加は10年連続となった。流出額が急増したのは、ふるさと納税をした人が確定申告をしなくても寄付分の税額控除を受けられる税制改正「ワンストップ特例制度」が始まった15年度からだ。流出額は15年度に約2億6000万円だったが、22年度には約87億円に達し、23年度も約10億円増えた。過去11年間の流出額の累計は約458億円に上るという。

返礼品拡充でも歯止めかからず
 区は従来、ふるさと納税制度に否定的で、「返礼品競争には加わらない」との意向を示していたが、財政への影響を無視できず、22年11月から返礼品の拡充に踏み切った。区内の有名洋菓子店のスイーツや宿泊施設のクーポン券など約100種類を返礼品とし、特設サイトも開設した。その結果、22年度の寄付額は約2億8600万円と、前年度の約1億5000万円からほぼ倍増。だが、流出額の3%足らずだ。

 こうした現状について、保坂展人区長は6月22日の記者会見で「流出に歯止めがかからず、看過できない。流出額が150億円となれば、耐えられるわけがない」と心情を吐露した。

 通常、ふるさと納税による減収の75%は地方交付税で補われる仕組みとなっているが、区は不交付団体に当たり、国からの補?(ほてん)は無い。保坂区長は、不交付団体に対しても交付金による補?をするべきだとした上で、「地方でも(返礼品にする)特産物が少なくて税金が流出する問題が起きている。制度を抜本的に見直すべきだと思う」と国に苦言を呈した。【加藤佑輔】

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230709/k00/00m/040/005000c

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(出典 www.saisoncard.co.jp)
「ふるさと納税」が“増税”につながる?「97億円の税収流出」「経費率46.4%」が示す「今後の課題」
1 ぐれ ★ :2023/06/26(月) 10:30:02.35ID:oMBFhv1v9
2023年6月22日、東京都世田谷区が、2023年度に「ふるさと納税」により97億円の税収が他の自治体に「流出」したことを公表しました。他にも同様の問題を抱える自治体が数多くあります。また、ふるさと納税については、自治体が負担する経費率が2021年度の経費総額が寄付額の46.4%にのぼることがわかっています(総務省発表)。これらは結果的に「増税」につながる可能性もあります。本記事で解説します。

ふるさと納税のしくみ

まず、ふるさと納税のしくみについて簡単に説明します。

ふるさと納税は、好きな自治体(都道府県、市区町村)に対する「寄付」をすると、寄付金額から2,000円が税金から差し引かれて戻ってくるというものです。

「税額控除」または「還付」という形をとります。

多くの自治体は「返礼品」を送ってくれるので、ふるさと納税をする人は、実質的に、2,000円のみの自己負担で「返礼品」を手に入れることができます。

たとえば、九州のとある自治体に「5万円」を寄付し、返礼品としてクエ鍋セット(市場価格2万円相当)を受け取った場合、市場価格2万円と自己負担額2,000円の差額の1万8,000円分を得することになります。

自治体の負担が大きくなる「ワンストップ特例」
「寄付額-2,000円」を取り戻す手続きは「確定申告」と「ワンストップ特例」の2つがあります。「ワンストップ特例」は、確定申告でほかに控除等の制度を受けない場合に利用できるもので、簡易な手続きで済むものです。

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幻冬舎ゴールドオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/060e04661951b2c23f364f3cdbfd6c8e2c04041f

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(出典 studiosora.jp)
ふるさと納税 過去最大97億円流出 世田谷区長「耐えられない」 制度見直し訴え
1 蚤の市 ★ :2023/06/23(金) 10:03:02.44ID:xa3hIHlu9
 東京都世田谷区は二十二日、二〇二三年度のふるさと納税制度に伴う区税の流出が前年度比十億円増で、過去最大の九十七億円に達したと発表した。二二年度から対策として返礼品を拡充して寄付を呼び込んだが、その効果も吹き消す損失で、保坂展人区長は「大変ショック。このままなら百億円、百五十億円と進む。耐えられない」と国による制度の見直しが必要と訴えた。

 流出額は昨年、区民が制度を利用して他自治体に寄付したことに伴う本年度の区税控除額の総計。一三年度は六千万円だったが、年々、特産品など豪華な返礼品をそろえる自治体への寄付が増え、流出額が膨張。十一年間の流出は累計四百五十八億円に上った。
 
 区は長年、返礼品を福祉作業所で作ったお菓子など社会的意義のあるものに限っていたが、昨年度から区内の名店の商品やクーポン券などをそろえ「返礼品競争」に加わった。果たして二二年度は前年度の倍の二億八千万円の寄付が集まったが、流出は寄付の数倍の規模で増えており、区の担当者は「本来ならできる事業まで手が回らなくなる」。区長は税控除率の引き下げや交付金による補塡(ほてん)を国に求めた。(原田遼)

東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/258413

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