デジタル



(出典 service.smt.docomo.ne.jp)

「d払い」全国で利用できない状態 ネットショッピングは復旧

1 ぐれ ★ :2023/11/15(水) 13:32:45.52 ID:+c+41yuY9
NTTドコモのスマートフォンの決済サービス「d払い」の一部のサービスが全国で利用できない状態になっていて、会社が原因を調べるとともに復旧に向けた作業を進めています。

NTTドコモによりますと、スマホの決済サービス「d払い」が15日午前11時すぎから全国で利用できない状態になっています。

店舗やネットショッピング、それに他社のアプリなどと連携するサービスで決済ができなくなり、このうちネットショッピングは午後0時半すぎに復旧したということです。

会社によりますと、システムの不具合が原因だということで、復旧に向けた作業を進めています。

「d払い」の利用者はおよそ5000万人にのぼるということで、NTTドコモは、「お客様にご迷惑をおかけし大変申し訳ございません」とコメントしています。

続きは↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231115/k10014258601000.html

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(出典 president.ismcdn.jp)
世界最速の決済手段Suicaは生き残れるのか…ついに日本にも迫ってきた「VISA経済圏」のタッチ包囲網
1 はな ★ :2023/11/14(火) 17:03:47.44 ID:yU8iaPdy9
改札に色々な読み取り部がくっついている

最近、東急田園都市線で、切符投入口の手前にQRコード読み取り部と新しいタッチ端末が張り出す、ものものしい自動改札機を見た、という人はいるだろうか。4種類の乗車券に対応したこの自動改札機、QRコード乗車券やクレジットカードのタッチ決済で入出場できる「Q SKIP」サービスの導入を見据えた実証実験のため、今年8月から設置されているものだ。

2020年以降、関西では南海電気鉄道、泉北高速鉄道、九州では福岡市地下鉄、JR九州でクレカ決済の実証実験が行われており、南海グループは昨年12月にタッチ決済乗車サービスを正式導入している。

一方、JR東日本は昨年末から首都圏の自動改札機の更新に着手し、一部の通路にQRコード読み取り端末を設置している。コストのかかる紙(磁気券)のきっぷを廃止するため、QRコードの活用が注目されていることはたびたびニュースでも取り上げられているが、同時にタッチ決済が続々と導入されていることは、あまり知られていない。

タッチ決済が遅れていた日本でも1億枚を突破

今年4月には、前年から実証実験を行っていた江ノ島電鉄が、首都圏の鉄道事業者としては初めて正式にサービスを開始。万博を控えた関西では、今年夏に神戸市営地下鉄、大阪モノレール、神戸新交通(ポートライナー)が2024年春の導入を発表。そして11月2日には近畿日本鉄道、阪急電鉄、阪神電鉄が、2024年中にタッチ決済乗車サービスを全線全駅に導入すると発表した。

急速に拡大するタッチ決済とはどのようなサービスなのか。クレカは磁気ストライプを読み取り部にスライドさせるか、ICチップを端末に差し込む方法が主流だが、ヨーロッパやオセアニア、近年ではアメリカでもサインや暗証番号入力が不要のタッチ決済が広く普及している。

日本のタッチ決済インフラ整備はヨーロッパに比べて5年ほど遅れていたが、米決済大手のVISA日本法人によると、2013年に1000万枚だったタッチ決済対応カードの発行枚数は今年3月に1億枚を超えており、近年のキャッシュレス化の流れを背景に、利用も伸びつつある。

タッチ決済サービスはVISA、Mastercard、JCB、Diners Clubなど大手ブランドがそれぞれ提供しているが、先頭を走るのはVISAだ。日本ではカード発行会社の「三井住友カード」、交通用決済・認証プラットフォームを専門とする「QUADRAC」と組んでサービスを展開する。

※全文はリンク先で
PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/75746

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(出典 i.gzn.jp)
GoogleがAdsense広告を2024年に「クリック単価」から「インプレッション単価」に移行へ
1 香味焙煎 ★ :2023/11/07(火) 06:06:00.75 ID:1n2Ya3zy9
広告配信サービス「Google Adsense」が2024年初頭に、従来のクリック単価(CPC)型からインプレッション単価(CPM)型に切り替わる予定であることが明らかになりました。

Google AdsenseはGoogleが2003年から展開している広告配信サービスで、パブリッシャーには年間数十億ドル(数千億円)が支払われています。

その支払いの算定の基準となるのは、当該広告のクリック回数でした。この方式で出される広告はクリック課金型(Pay Per Click:PPC)広告と呼ばれます。

しかしGoogleはこの仕組みを2024年初頭から、当該広告が表示された回数を基準にするインプレッション課金型広告(Pay Per Impression:PPI)へ切り替えることを明らかにしました。

Googleは、バナー広告やボックス広告といった「ディスプレイ広告」においてはインプレッションによる課金が業界標準であると述べた上で、この変更によってサイト運営者がウェブサイト上に表示できる広告の数や種類への影響は出ないと説明しています。

また、同時にAdsenseの収益分配について、これまでは1回の決済で処理していたものを、バイサイド(広告出稿側)とセルサイド(広告スペース提供側)で別々のレートに分割して処理するように変更。Adsenseで広告を表示したとき、Googleのバイサイドプラットフォームかサードパーティーのバイサイドプラットフォームかに関係なく、サイト運営者が収益の80%を受け取れるようにしたとのこと。

この変更に対してパブリッシャー側からのアクションは必要としないとGoogleは述べています。

なお、ソーシャルニュースサイトのHacker Newsでは、デジタル広告に13年携わっているというGoRudy氏が、そもそも大規模パブリッシャーはGoogleの広告管理プラットフォームであるGoogle AdManagerでGoogle Ad Exchangeを使用し、以前からCPMで広告を運用していると指摘。CPCのGoogle Adsenseを使用してきたのは小規模なサイトだけであり、クリックスルー率が低下しているため、CPCから効果的なCPMに切り替えざるを得なくなったのではないかと述べています。

Updates to how publishers monetize with AdSense
https://blog.google/products/adsense/evolving-how-publishers-monetize-with-adsense/
GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20231107-google-adsense-per-impression-payments/

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(出典 img.news.goo.ne.jp)
岸田首相『下品なAI偽動画』拡散、日テレ激怒「到底許すことはできない」 作成者「どうか訴訟等は停止を」謝罪も炎上やまず
1 Hitzeschleier ★ :2023/11/04(土) 15:54:02.63 ID:O2rSh9zb9
 生成AIで作成された岸田文雄首相の偽動画がSNS上で拡散され、波紋が広がっている。テレビや新聞の報道で取り上げられたことで、作成者は「どうか訴訟等は停止して」と泣きついたが、非難が殺到する炎上状態となっている。

 問題の動画は、岸田首相が画面に向かって下品な言葉で語りかけているかのように加工されている。画面には「日テレNEWS24」「LIVE」「BREAKING NEWS」などのテロップが見える。X(旧ツイッター)で拡散されたことを受け、日本テレビが3日夜に「放送、番組ロゴをこのようなフェイク動画に悪用されたことは、到底許すことはできません」と怒りのメッセージを発信した。

 投稿者は4日、Xに「岸田総理のAIフェィク動画は全て削除させて頂きましたのでどうか訴訟等は停止してください。私には日本テレビの業務を妨害する意図はありませんし攻撃をする意図もございません」などと謝罪文を投稿。AIを使って岸田首相の演説や記者会見から学習させ、約1時間で作ったとし、作成の意図は「ツッコミ待ちのたんなるかまって行為」と明らかにした。

 これに対し「AI使う人次第ですね」「粛々と法的にも道義的にも責任を取りましょうね」「岸田総理への謝罪は?」「消して謝れば逃げれると思ってるのは間違い」「AIフェイクは甘い対応すると愉快犯が続出するから超厳しめの対応せざるを得ないだろうな」などと厳しい声が相次いでいる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c44c81e4dcb2e69a6f9cdeaa8ecc481ea2fb1980
https://img.topics.smt.news.goo.ne.jp/picture/chuspo/m_chuspo-801590.webp

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(出典 www.linemo.jp)
あなたは大丈夫? LINEが利用できない「11月問題」迫る プライバシーポリシーへの同意が必須
1 ぐれ ★ :2023/10/28(土) 09:50:56.48 ID:eWj/+T+D9
国内で9500万人のユーザーがいる無料通信アプリLINEのサービスが11月以降に利用できなくなる「11月問題」が、間近に迫っている。LINEとIT大手ヤフーが10月1日付で統合してLINEヤフーが発足したのに伴い、プライバシーポリシー(個人情報保護方針)への同意が改めて必要となっているからだ。11月1日になって混乱しないよう、対処法を把握しておく必要がある。

10月中は留保可能だが…
LINEでは10月4日以降、動物のキャラクターが並ぶ「プライバシーポリシー統合のご案内」という画面が表示されるようになった。ユーザーが「同意する」か「あとで確認」をタップすると、表示は消える。このとき、同意を後回しにしたまま放置していると、11月になって慌てる可能性がある。

同意したかどうか忘れてしまった場合は、ホームタブ画面右上にある歯車のマークの「設定」をタップし、続いて「account center」をタップすれば確認できる。再表示されれば同意しておらず、別の画面が出れば既に同意している状況だ。

古いバージョンには「account center」がないため、アップデートする必要がある。

LINEヤフーは「10月中は同意を留保いただくことが可能ですが、11月以降は順次サービスの利用に当たりLINEヤフープライバシーポリシーへの同意が必要となる予定」と説明。

同意しない場合、「LINEアプリ上で提供されているLINEグループのサービスも一部、継続利用ができなくなる」と注意を呼びかけている。

統合のメリットも
プライバシーポリシーは個人データの利用目的や安全管理などについて記されているが、長文で、熟読せずに同意するケースがほとんどだ。

続きは↓
産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20231027-WDMFMSKBBZFI5H2CFPEPFGLDCY/

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