デジタル


TSMC、日本に第2工場を検討!
1 尺アジ ★ :2023/01/12(木) 18:15:27.55ID:8TjHnb9K9
半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC)の魏哲家最高経営責任者(CEO)は12日、オンラインで開いた2022年12月期の決算説明会で「日本に2棟目となる半導体工場の建設を検討している」と述べた。
※続きは以下ソースをご確認下さい
熊本日日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9b37f72ab150c5296fb482b73434364530bc9f4
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楽天モバイル、1人につき10回線まで契約が可能に
1 Stargazer ★ :2023/01/12(木) 12:04:19.55ID:W9clw4cM9
 楽天モバイルにおいて、同一名義につき契約可能な回線数が10回線までになっていることがわかった。
 同社Webサイトのサポートページで公開されているもので、楽天IDひとつにつき最大10回線まで契約可能と明記されている。短期解約を繰り返すなど、問題があった場合は新規契約できない場合があるとされているが、他社の場合は同一名義で最大で5回線までとされており、他社の2倍の回線数を契約できることになる。
 楽天モバイル以外の3社がともに同一名義で最大で5回線までの契約しか認めていないのは、電気通信事業者協会(TCA)による自主規制のため。振り込め詐欺など、詐欺被害防止の観点から1人で大量に携帯電話回線を契約することを防ぐのが目的だった。
(略 全文はソースで)
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1469166.html
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警察、要人警護に特化したサイバーパトロール開始
1 Stargazer ★ :2023/01/09(月) 17:55:58.01ID:td0Lq4B09
 昨年7月の安倍晋三・元首相銃撃事件を受け、全国の警察が要人の安全に関する情報に特化したサイバーパトロールを始めたことが、警察当局への取材でわかった。襲撃の予兆となり得るSNSの書き込みなどを収集・分析し、現場の警護に生かすのが狙いだ。
 8日で事件発生から半年となる。4月に統一地方選、5月に広島市で先進7か国首脳会議(G7サミット)が控えており、警察当局は警護体制の強化を進める。
 警察当局によると、警察は従来もサイバーパトロールを行ってきたが、違法薬物の売買や児童ポルノなどの摘発が目的で、要人に特化した情報収集は行っていなかった。要人の安全については、過激派や右翼団体など特定組織の情報を入手するなどし、未然に防ぐ手法を取ってきた。
 だが近年、組織に属さない人物が人知れず過激化して「ローン・オフェンダー(単独の攻撃者)」となるケースが増えている。安倍氏の事件で逮捕された山上徹也容疑者(42)(殺人容疑で送検、鑑定留置中)も、1人で武器を製造するなどしていたとされる。
 また、事件前に予兆とみられる投稿がネットに行われるケースも少なくない。2019年の京都アニメーション放火殺人事件ではネット掲示板に「爆発物もって京アニ突っ込む」などの書き込みがあった。山上容疑者もツイッターに「安倍政権に何があってもオレの知った事ではない」などとつづっていた。
 こうした実態を踏まえ、警察庁が安倍氏の事件後、要人の安全に関わるネット上の情報収集を全国警察に指示した。例えば警視庁は従来のサイバーパトロール用のシステムを活用し、要人への不満を執拗(しつよう)に書き込んだり、つきまとったりしている人物がいないかなどを調べているという。
 情報は警察庁に報告され、同庁が危険度を分析した上で、必要に応じて警護員の増員などを指示する。単なる不満やいたずらもある中、危険度をどう見極めるかが課題で、今後、AI(人工知能)を用いた情報収集なども検討する。
 ネット利用者への配慮から、必要以上の情報収集は行わないよう警察庁が指導しているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7224d4b848e1430bdbceda5885360b4952ca025
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1673241044/
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数千万台「つながる車」走行データ分析瞬時に
1 愛の戦士 ★ :2023/01/04(水) 08:36:17.01ID:4tmoq7iF9
 NTTは2023年度にも、インターネットに常時接続する「コネクティッドカー(つながる車)」から集めた最大数千万台分の膨大な走行データを瞬時に分析できる技術を商用化する。車が送信する道路状況のデータを組み合わせ、安全や渋滞に関わる情報を素早く正確につかむことができるようになる。将来的に完全自動運転化に向けた基盤となる技術で、国内外に売り込んで世界標準を握ることも視野に入れている。
 NTTが開発し特許を取得した独自のデータ処理手法で、走行中の車から送られた膨大なデータから特定の場所や時間帯など必要な情報だけを瞬時に取り出すことができるようになった。
 例えば、ある車の車載カメラが捉えた画像から路上の障害物の位置を特定した後、後続の車に素早く知らせることができる。従来の技術では障害物を覚知してから通知するのに20秒程度かかっていたが、約5秒に短縮した。突然の落下物を避けやすくなり、事故の防止につながる。
 これまでは道路ごとが主流だった渋滞状況の把握を車線単位でできるようにもなる。渋滞を細かく予測して、燃費を抑えた走行ルートを提案する機能も想定されている。
 つながる車が数百万~千万台規模に増えれば情報量も膨大になり、処理に時間がかかってしまうのが課題だった。NTTはトヨタ自動車との実証実験により、3000万台以上の車が同時に接続してもデータを安定して処理できることを確認した。実用化のめどがつき、23年度中にも国内の自動車メーカーがこの技術を基にしたカーナビなどのサービスを採用する可能性がある。
 自動車検査登録情報協会によると、22年9月末の国内の乗用車数は約6200万台。この大半がつながる車になっても対応できることになる。車同士が周囲の情報を瞬時にやりとりする技術は、どんな場所でも人による操作が不要な「完全自動運転」の実現に欠かせない。NTTはこの技術を自動運転の社会基盤として育てる考えだ。
 ◆コネクティッドカー=通信機器を搭載し、インターネットに常時接続して外部と情報のやりとりができる自動車。スマートフォンと連携して離れた場所から操作できたり、事故の際に自動で緊急通報したりする。車同士を通信でつなぎ、詳細な交通状況を把握して事故を防いだり、渋滞を緩和させたりする効果も期待されている。
読売新聞
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/8c18b54286dbf88e042168731ea50c3928e47a4d&preview=auto

(出典 i.imgur.com)
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岸田総理、アップルCEOにマイナカードのiPhone搭載を要請 
1 愛の戦士 ★ :2022/12/16(金) 12:42:54.00ID:FNLvZ1TX9
岸田総理がきのう、アメリカのIT大手アップルのティム・クックCEOと会談した際に、「iPhone」にマイナンバーカードの機能を搭載できるようにしてほしいと要請していたことがわかりました。
岸田総理はきのう、総理官邸でクックCEOと会談し、スマートフォン市場の規制改革などをめぐって意見交換しました。
複数の政府関係者によりますと、この席で岸田総理はマイナンバーカードの機能をアップルのスマートフォン「iPhone」にも搭載できるようにしてほしいと要請しました。クックCEOは時期は明言しなかったものの、「取り組みたい」と応じたということです。
マイナンバーカードは、来年の5月11日からAndroidのスマートフォンに機能が搭載できるようになることが決まっていますが、iPhoneについては目途が立っていません。
TBSテレビ
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/4c233014547ef648d1d38519b7f2114a8c675ef4&preview=auto

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