社会



(出典 www.starmica.co.jp)
年金をずっと払っておらず、将来は「生活保護」を考えています。保険料などを払っていなくても受けられるのでしょうか?
1 はな ★ :2023/09/20(水) 14:14:42.49 ID:4X/6bszz9
ずっと国民年金保険料が未納の状態であれば、年金の受給資格を得られません。そのような人は老後に困窮する可能性があるため、将来は生活保護を申し込みたいと考えている場合もあるでしょう。しかし、保険料を滞納している状況では、制度の対象外になりそうだと不安に思うかもしれません。

そこで本記事では、年金保険料などの未納者が生活保護を受けられるのか解説します。

未納者は制度の対象外なのか?

生活保護は年金とは無関係の制度であり、年金保険料を払っていなくても対象になります。住民税などの税金も同様で、納付していないことが原因で対象外になることはありません。

このように他の制度と独立しているのは、生活保護のコンセプトを尊重するためです。健康に過ごせる文化的な最低限度の暮らしを保障し、自立の促進を目的として運用されています。つまり、経済的に苦しい人のセーフティネットでもあるため、上記のような国民年金保険料や税金の未納者でも対象になるというわけです。

後述の要件を満たしていれば、最低限度の暮らしに必要な金額のうち、本人の収入だけでは足りない分が支給されます。なお、この金額は厚生労働大臣が設けた基準で算出され、居住地の等級なども考慮される仕組みとなっています。

生活保護を受給できる要件は?

あらゆるものを活用しても、最低限度の暮らしを維持できない場合に生活保護の受給が可能です。ここでは具体的な要件を3つに分けて紹介します。

※全文はリンク先で
ファイナンシャルフィールド
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa11d72ac023d488b9d920e42beebc7a45cb15be

【年金をずっと払っておらず、将来は「生活保護」を考えています。保険料などを払っていなくても受けられるのでしょうか?】の続きを読む



(出典 bunshun.jp)
竹中平蔵「厚生年金は廃止するべきだ」日本人は90歳まで働くことになる
1 生玉子 ★ :2023/09/20(水) 13:04:21.61 ID:++8sCDr69
 さて、そんな今の年金制度も本当にフェアなのかといえば、そうも思いません。国民に一定の現金を支給する「ベーシックインカム」(最低生活保障)を導入すれば年金なんて必要ないと思いますが、なかなか物事はすぐには変わりません。いずれにせよ、支払った年金が少なかった人はもらえる年金も少なくなってしまいます。

 その一方で支払う側の負担は増えていっており、2022年度の国民年金保険料月1万6590円は30年前より6890円増えました。しかし40年間満額で支払った場合に受け取れる老齢基礎年金額は2004年度の月6万6208円から2022年度は月6万5075円に減っています。払うお金は増えているのに貰えるお金は減っています。

 日本の年金は3階建てと言われています。1階は国民全員を対象とする国民年金で、2階は所属企業などが半分を負担する厚生年金。3階が私的年金になります。

 企業勤めで給料の高い人がたくさんもらえるような制度で本当にいいのか。私は公的年金は1階部分のみを残し2階の厚生年金は廃止し、3階と同様に民営化するべきだと思っています。そもそも日本の年金はもともと保険であり共助のはずです。1階・2階とも税金が投入されており、実質的には公助になっています。今後の人口構成を考えれば、今の年金制度を維持するためには年金保険料の上昇だけでなく、税金も上げる必要も出てきます。増税により若い世代の生活が苦しくなっていく中で親の介護の負担が重くのしかかってしまっては負のスパイラルを生み出すだけです。

 厚生年金を民営化すれば、当然国による税負担は少なくなり、国民の負担も軽減することになります。民営化によって年金の総支給額は減ることも考えられる一方で、やり方によっては現状の制度よりも総支給額は増えることにもなりえます。繰り返しになりますが、日本の年金制度はそれだけで暮らせるようには設計されていません。年金を利用した上で、自分はどんな老後を過ごしたいのか国民は熟慮する必要があります。
竹中 平蔵

全文はソースでご確認ください。
https://news.yahoo.co.jp/articles/db3bc6447e838176ee531cf32d387b4d1b1a3cb2

【竹中平蔵「厚生年金は廃止するべきだ」日本人は90歳まで働くことになる】の続きを読む



(出典 biz.chunichi.co.jp)
バス運転手 2030年度に3万6000人不足か 業界団体が試算
1 はな ★ :2023/09/20(水) 08:08:34.14 ID:4X/6bszz9
運転手の不足などで全国でバスの減便が相次ぐ中、業界団体は2030年度には3万6000人の運転手が不足するという試算をまとめました。

日本バス協会は運転手の確保について全国のバス会社778社に聞き取りを行いました。

それによりますと、2023年度は全国で12万1000人の運転手が必要なのに対し、実際の運転手は11万1000人で、1万人不足しているとしています。

高齢化などを背景に担い手不足は今後も続き、運転手は2030年度には9万3000人まで減少し、不足する数は3万6000人まで増える見通しだということです。

全国では地方だけでなく都市部でも運転手の不足が原因で路線バスを減便するケースが相次いでいます。

これについて日本バス協会は「賃金や労働条件の改善などさまざまな取り組みを行っているが、運転手を確保できなければさらなるバスの減便や廃止の拡大は避けられない」としています。

在留資格「特定技能」に追加を検討 国交省

タクシーやバス、トラックのドライバー不足に対応するため、国土交通省は、「自動車運送業」を、外国人の人材を受け入れるための在留資格「特定技能」に追加することを検討しています。

「特定技能」は、人手不足が深刻な業種で外国人の人材を受け入れるため、4年前・2019年に設けられた在留資格です。

国土交通省はタクシーやバス、トラックの業界団体からの要望を踏まえて「自動車運送業」を「特定技能」に追加することを検討していて、出入国在留管理庁と協議を行っています。

ただ、バスとタクシーでは、乗客を乗せるために必要な第二種運転免許の試験は日本国内で、日本語でしか受験することができないなど課題もあります。

国土交通省は今後、状況に応じて運転免許制度を所管する警察庁との協議も検討したいとしています。

NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230920/k10014200391000.html

【【交通】バス運転手 2030年度に3万6000人不足か 業界団体が試算】の続きを読む



(出典 president.ismcdn.jp)
ジャニーズ問題 経団連十倉会長  “タレント活動継続できる対応も検討を”
1 少考さん ★ :2023/09/19(火) 18:37:51.79 ID:hNpUTzC19
ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、企業の間で、ジャニーズ事務所に所属するタレントとの関係を見直す動きが広がっていることについて、経団連の十倉会長は「タレントは、ある意味、被害者であって、加害者ではない」と述べ、タレントが活動を続けられるような対応も検討すべきだという考えを示しました。

ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、企業の間では、ジャニーズ事務所に所属するタレントのCMを取りやめたり、新たに契約を結ばない方針を示したりするなどの動きが広がっています。

これについて、経団連の十倉会長は、19日の記者会見で「大前提として人格侵害は断じて許されるものではない。人格侵害や犯罪行為は断じて許さないという企業の基本姿勢を内外に示すことは大変重要だと思う」と述べました。

その一方で十倉会長は「タレントの人たちは、ある意味、被害者であって加害者ではなく、日々、研さんを積んできた機会を長きにわたって奪うことは、それはそれで問題もある。タレントをどう救うかということは、もう少し皆で時間をかけて検討すべきだ」と述べ、被害者の救済や再発防止とともにタレントが活動を続けられるような対応も検討すべきだという考えを示しました。

NHK 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230919/k10014200261000.html

【ジャニーズ問題 経団連十倉会長  “タレント活動継続できる対応も検討を”】の続きを読む



(出典 contents.trafficnews.jp)
マニュアル車は“無理ゲー”なのか 運転免許ほとんど「AT限定」に MTを諦める人の事情
1 おっさん友の会 ★ :2023/09/19(火) 13:46:06.49 ID:2k8t0oBK9
●ウナギ上りで増えていく「AT限定」免許
2023年現在、国内販売されているクルマの約99%はAT(オートマ車)であり、商用車でもATの比率は増えました。
これに呼応するかのように、運転免許も「AT限定」で取る人がかなり増えている状況です。
警察庁の運転免許統計で、その年の指定自動車教習所の卒業者数にまつわるデータを見てみると
2022年に普通免許で卒業した人でMT免許(いわゆる限定ナシ):AT限定免許の割合は27:73でした。

 その15年前の2007(平成19)段階では、53:47でMT免許の方が多かったのですが、5年後の2012(平成24)年段階ではすでに逆転していました。
指定自動車教習所の卒業者なので多くは若者と考えられますが、今や7割以上が「AT限定」で普通免許を取っているのです。
ちなみに東京都だと、AT限定が実に8割を超えています。

AT限定普通免許の教習は、MT免許と比べ法定の技能教習が短く、値段も1万円から1万5000円ほど安くなります。

 教習所のスタッフに聞くと、MTで受講する人は「何かあったときのため
とりあえずMTで取っておけ」と親に言われたから、という理由が大半だそう。

トラックなどを運転することを想定した需要もあるものの、2017(平成29)年に準中型免許が新設されて以降
普通免許で乗れるクルマはほぼ乗用車に限られるようになっており、“いざというときのメリット”すら、希薄になっていると思われます。

 同氏によると、クラッチ操作などにつまずく人が、技能教習の早い段階でMTからAT限定へ移行してしまうケースもあるとのこと。、
いまやウェブ検索で「マニュアル車」と入力すると、すかさず「無理ゲー」という文言がサジェスト(候補として表示)されるほど、苦手意識を持つ人が少なくないようです。

続きはのりものニュース
https://trafficnews.jp/post/127971
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1695094371/

【マニュアル車は“無理ゲー”なのか 運転免許ほとんど「AT限定」に MTを諦める人の事情】の続きを読む

このページのトップヘ