社会


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観光公害 (オーバーツーリズムからのリダイレクト)
観光業 観光協会 日本観光学会 世界観光機関 マスツーリズム サステイナブルツーリズム 簡易宿所、民宿 住宅宿泊事業法 - 4月から翌年の4月まで、民宿で宿泊可能なのは180日に制限 「オーバーツーリズム(観光過剰)」?都市観光の予測を超える成長に対する認識と対応 (PDF)…
25キロバイト (3,397 語) - 2024年7月19日 (金) 17:31

(出典 img.cf.47news.jp)
〝安い日本〟京都の宿泊客の7割は外国人!日本人には近くて遠い観光地になるのか?
1 首都圏の虎 ★ :2024/09/13(金) 14:38:10.72 ID:QlbLzACm9
 円安による恩恵を最も受けている業界の一つが観光だ。外国人に人気の目的地、京都市のホテルに宿泊するインバウンド(訪日客)の割合は過去最高の水準で推移している。4月には7割を超え、5~7月も6割以上の状態が続く。宿泊料金は値上がりしているが、円安により、訪日客にとって日本の物価は割安に映る。

 その半面、日本人には手が届きにくくなっている。利用をためらってしまうような料金になっていたり、泊まりたいホテルはすでに予約で満杯だったり。お目当ての観光地として支持されてきた京都は、日本人にとって〝近くて遠い存在〟になってしまうのだろうか。(共同通信=小林磨由子)

 ▽日本人はちらほら

 8月下旬、JR京都駅近くの高級ホテルを訪ねてみた。フロント近くから英語や中国語の会話が聞こえる。バイキング形式の朝食会場はほぼ満席。日本人の姿もちらほら見えたが、8~9割は訪日客のようだった。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/9bcfbef2e8ac80176a591550269d0b38dfdf29c5

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就職氷河期のサムネイル
就職氷河期(しゅうしょくひょうがき)は、日本における新卒に対する有効求人倍率の低水準時期。就職氷河期に該当する世代は「1970年(昭和45年)4月2日から1982年(昭和57年)4月1日まで」に生まれた世代である。日本において1991年(平成3年)のバブル崩壊後の不景気(不況)以降に就職
77キロバイト (9,356 語) - 2024年9月4日 (水) 05:57

(出典 www.jaic-college.jp)
就職氷河期世代にいまさら就労支援しても失った時間は取り戻せない 貧困に苦しむ“将来の高齢者”を救う財源は?
1 牛乳トースト ★ :2024/09/13(金) 14:53:15.87 ID:bpByQbP59
高齢化の進展にともない、内閣府は1人あたりの平均医療費が2019年比で2030年には10%増、平均介護費は34%増と予想している。2040年にはさらに膨らみ、それぞれ16%増、63%増になるという。こうした高齢者増による医療介護費の増大が「2040年問題」として懸念されている。この問題は、政府が進める「全世代型社会保障」制度にも暗雲を投げかけている。どういうことか?

人口減少問題の第一人者で、最新刊『縮んで勝つ 人口減少日本の活路』が話題のジャーナリストの河合雅司氏(人口減少対策総合研究所理事長)が解説する(以下、同書より抜粋・再構成)。

政府の「全世代型社会保障」が一筋縄で行かない理由の一つに、今後、貧困に苦しむ高齢者が増えていくことが挙げられる。これから高齢者になる就職氷河期世代は、現在の高齢者より老後生活が厳しくなると見られているのだ。

「厚生労働白書」によれば、2019年時点における35~44歳人口約1637万人のうち36.3%が無年金・低年金の予備軍だという。これらより少し上の世代も、長引く日本経済の低迷の影響でリストラされたり、勤務先が倒産したりして非正規雇用者となった人は少なくない。

政府が就職氷河期世代にいまさら就労支援をしても、若年期に失った「時間」を取り戻せるわけではなく、間に合わない。このままでは生活保護受給者が激増しそうだ。就労支援から老後生活を直接サポートする福祉政策の強化に切り替える必要がある。

高齢者に負担増を求めるどころか、貧困に苦しむ“将来の高齢者”をどう支援し、その財源をどこから確保するかということが「2040年問題」の主テーマなのである。

そうでなくとも、少子高齢化や人口減少の加速に伴って新たな財源を必要とする社会保障上の課題が登場してきている。速すぎる出生数の減少スピードを踏まえれば、子育て支援策はさらに手厚くせざるを得ないだろう。慢性的な人手不足や低所得者支援などにも多くの予算が必要となる見通しだ。

*記事全文は以下ソースにてご覧ください
(スレタイを少し短縮しました)
マネーポストWEB
https://www.moneypost.jp/1185408
*前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1726198416/

【【2040年問題】就職氷河期世代にいまさら就労支援しても失った時間は取り戻せない 貧困に苦しむ“将来の高齢者”を救う財源は?】の続きを読む


、国家公安委員長、内閣府特命担当大臣が委員に任命されている。 具体的には、高齢社会対策会議において、高齢社会対策大綱の案の作成、高齢社会対策について必要な関係行政機関相互の調整並びに高齢社会対策に関する重要事項の審議及び対策の実施の推進が行われることになっている。 会長:内閣総理大臣 委員 総務大臣…
2キロバイト (228 語) - 2023年12月5日 (火) 12:06

(出典 portal.st-img.jp)
75歳以上、「医療費3割」拡大検討 高齢社会対策大綱を決定―政府
1 牛乳トースト ★ :2024/09/13(金) 12:19:46.82 ID:bpByQbP59
政府は13日、新たな高齢社会対策大綱を閣議決定した。75歳以上の後期高齢者の医療費に関して、年齢にかかわらず能力に応じて制度を支え合う観点から、窓口負担が3割となる対象範囲の拡大を検討すると明記。1人暮らしの高齢者の増加に対応するため、身寄りのない人への支援充実も盛り込んだ。

75歳以上の窓口負担は現在、原則1割で、一定の所得があれば2割、現役並みの所得があれば3割となっている。3割負担となる後期高齢者の対象範囲拡大は、政府が昨年に閣議決定した社会保障改革工程にも示されている点を踏まえ、2028年度までに見直しを含めた検討を進める。

また、高齢化の進展により、1人暮らしの高齢者の増加が見込まれている。望まない孤独や社会的孤立に陥ることを防ぐため、居場所づくりなどを推進。身元保証をはじめとしたサービスを提供する事業者とのトラブル防止に向けて適正な事業運営を促すなど、身寄りのない高齢者への支援を充実させる。

一方、大綱策定に向けて内閣府が設置した有識者検討会が8月にまとめた報告書には、一定以上の賃金がある高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金制度」の見直し検討が盛り込まれた。しかし、大綱への直接的な明記は避けた。

大綱は中長期的な高齢化対策の指針となるもので、おおむね5年ごとに改定される。今回は18年以来、6年ぶりの改定となった。

時事ドットコム
https://www.jiji.com/sp/article?k=2024091300350

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東京ディズニーランドのサムネイル
ディズニー・エクスペリエンス > 東京ディズニーリゾート > 東京ディズニーランド オープンストリートマップに東京ディズニーランドの地図があります。 東京ディズニーランド(Tokyo Disneyland、略称: TDL)は、千葉県浦安市にある東京ディズニーリゾート内のテーマパーク。…
114キロバイト (11,681 語) - 2024年9月9日 (月) 16:51

(出典 tk.ismcdn.jp)
進む 10~30代の利用者は約10%減 TDR知識王が語る分岐点「大人料金が1万円を超えた時」
1 ぐれ ★ :2024/09/13(金) 08:55:08.95 ID:3mcTvGG49
 東京ディズニーリゾート(TDR)を訪れる18歳~39歳の割合が減っている。

 1983年4月15日に東京ディズニーランド、2001年9月4日に東京ディズニーシーがオープンしたTDR。コロナ禍が明け、海外客も取り込んだ結果、23年は来園者数こそ2750.7万人と過去最高だった18年(3255.8万人)には届かなかったものの、24年3月期に発表された売上高は6184億円、純利益は1202億円と過去最高益をマークしている。

 過去最高収益の理由の1つに挙げられるのがチケット代の上昇だ。

「大人料金(18歳以上)のワンデーパスポートは、04年に5500円(税込・以下同)だったものが14年には6200円、19年には7500円にまで上昇。24年は入場日によってチケットの金額が7900円~1万900円と6段階で異なる料金システムが採用されています。今や1万円前後にまで上昇したTDRのチケット価格。ゲスト1人当たりがTDRで使う費用も平均1万6644円と、こちらも過去最高となっています」(エンタメ誌記者)

 さて年代別来園比率に目を向けてみると、18歳~39歳の割合は23年度で41%。コロナ禍前が50%ほどで推移していたことを考えるとたしかにかなりの低下で、18歳未満の来園比率も微減ながら割合を下げている。一方で20%程度だったのが今や30%超えと着実に伸長しているのは、40歳以上の来園者比率だ。

 チケット代の高価格化、年間パスポートの廃止(20年9月)など、“若者のディズニー離れ”は複合的な要因が絡み合いそうだが、現地では実際に客層の変化を感じるのか――。弊サイトは東京ディズニーランド開園以来、現在まで40年に渡ってパークに足を運び続けているディズニー通で、『東京ディズニーリゾート知識王No.1決定戦』(日本テレビ)優勝経験もある吉田よしかさんに、話を聞いた。

■ファミリー層が減少

若者来園者の間で進むディズニー離れ。前出の吉田さんは、「やはりチケット代の高騰による離脱は大きい」と話す。

「年間パスポートが20年に廃止されてから4年程経ちますが、年パスがなくなったことで、違うところに目を向けるようになったファンも多いと聞きます。特に若年層の場合、スマホ代などをはじめTDR(東京ディズニーリゾート)以外にももっと他にお金を使いたいことがたくさんありますし、一度、金銭的理由や頻繁に通えていた要因であるツールの廃止などで足を運ぶ機会が少なくなってくると、過去のような頻度でリゾートに通うことはなかなか難しいと思われます」(吉田さん)

 何十年もTDRに通う吉田さん。徐々に値上がりする歴史を誰よりも実感しているそうだが、さすがに「大人料金が1万円を超えた時」以来、客層の変化を強く感じているという。

続きは↓
ピンズバNEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/527914a705efd7e547e2bd56af0e607d7cf17b93

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マイナンバーカードのサムネイル
マイナ保険」の呼称を使用している。 但し、「マイナ」のみを切り取ったり、「マイナ○○」と記述すること(マイナ普及、マイナ活用、マイナ返納、マイナ反対、マイナ保有率、マイナトラブル、マイナ読み取り、マイナ義務化など)は、その内容がマイナンバー(個人番号)制度を指しているのかマイナ
394キロバイト (53,849 語) - 2024年9月6日 (金) 04:18

(出典 kuruma-news.jp)
マイナ免許証、2025年3月導入へ 現行の免許証も発行継続
1 蚤の市 ★ :2024/09/12(木) 14:23:25.18 ID:sZ9DlH2D9
警察庁は12日、マイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」を2025年3月24日から導入する方針を明らかにした。免許の種類、有効期限、条件、顔写真といった情報をマイナンバーカードのICチップに記録する。希望者には現行の免許証の発行も継続する。

 免許保有者は導入後、①現行の免許証のみ②マイナ免許証のみ③現行の免許証とマイナ免許証の両方を持つ――の3パターンに分かれる。マイナ免許証のみでも車の運転ができ、現場の警察官はマイナ免許証を端末で読み取り、免許情報を確認する。

 一体化するには、免許証の更新時などに運転免許センターや警察署にマイナンバーカードを持参して手続きする。

 現行の免許証の更新手数料は2500円だが、物価変動の影響などから一体化に伴い変更。免許証のみ2850円、マイナ免許証のみ2100円、両方を持つ場合2950円とする。

 新規の免許取得時(現行2050円)は免許証のみ2350円、マイナ免許証のみ1550円、両方の場合2450円となる。

 発行済みのマイナンバーカードに免許情報を記録するため、マイナ免許証のみの手数料は他より安い。

 更新と新規以外のタイミングで、マイナンバーカードに免許記録を読み込ませることもでき、その手数料は1500円。免許返納者に交付される「運転経歴証明書」の情報もマイナンバーカードに記録できる。

 また、マイナ免許証のみの保有者は、住所や氏名の変更手続きが「ワンストップ」で可能になる。自治体と警察との情報共有に了承していれば、自治体に届け出るだけで変更でき、警察署に出向く必要がない。(以下ソースで)

毎日新聞 
https://mainichi.jp/articles/20240911/k00/00m/040/472000c

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