経済



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フィットネスクラブの倒産が急増、過去最多を更新中  競争激化、投資とコスト増も負担
1 蚤の市 ★ :2024/03/07(木) 16:57:39.95 ID:iGaEU0+X9
2023年度「フィットネスクラブ」倒産動向調査

 健康ブームを背景に、全国に広がったフィットネスクラブの倒産が急増している。ことし1月に3件、2月も3件が発生し、2023年度(4月‐2月)はすでに28件に達した。これまで最多だった2022年度(16件)を12件上回り、1998年に統計を開始以来、過去最多を記録した。

 コロナ禍の外出自粛などでダメージを受けたフィットネスクラブが多く、コロナ禍が落ち着いた後は、駅近、安価、24時間年中無休など、様々なサービスを提供するフィットネスクラブが乱立し、競争が激化している。その一方で、コスト増への対応やトレーナーなどの人手不足もあって、業績不振が続くクラブの淘汰が急速に進んでいる。

※ 本調査は、日本産業分類の「フィットネスクラブ」の倒産(負債1,000万円以上)を集計、分析した。

フィットネスクラブの倒産 過去最多
 2023年度のフィットネスクラブの倒産は、2月までに28件に達し、すでに年度最多だった2022年度の16件を上回り、過去最多を更新した。現在のペースで推移すると、2023年度は30件を超える可能性が高い。
 倒産増加の背景は、競争激化による「販売不振」だ。2023年度の28件のうち、販売不振が20件(構成比71.4%)と圧倒的に多い。さらに、28件すべて資本金1億円未満(個人企業含む)で、小規模事業者の行き詰まりが目立つ。ただ、負債は1億円以上が7件(前年同期2件)と3倍増し、ブームに乗った無謀な先行投資が負担になった構図が浮かび上がる。

 これを裏付けるように、形態別では破産27件(構成比96.4%)、特別清算1件(同3.5%)とすべてが消滅型の倒産だった。いったん顧客離れが進むとフィットネスクラブの事業再生は難しい現実を突きつけている。

 フィットネスクラブは、高価格帯で設備やトレーナーなどが充実したクラブと、一部のトレーニングマシーンを設置した安価なクラブに二極化している。老若男女を問わず健康志向の高まりで市場は拡大するが、急速に全国展開する「ChocoZAP(チョコザップ)」やグローバル展開する有力クラブの大手企業と、地場企業の間で価格、設備などを前面に出した顧客獲得競争が激化している。

 経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、2023年のフィットネスクラブの利用者(延べ2億1,679万人、前年比3.0%増)は増加したが、事業所数(1,497カ所、同0.2%減)は減少している。テナント代や光熱費、トレーナー(人件費)などのコスト上昇と、広告や設備への先行投資などのバランスで採算が取れないフィットネスクラブの淘汰は今後も続きそうだ。

東京商工リサーチ
https://news.yahoo.co.jp/articles/a16282301fe8e20c5a42bcbf8e2d6166760f01f3

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1月の実質賃金 前年同月比で0.6%減少 22か月連続のマイナス
1 Ikhtiandr ★ :2024/03/07(木) 09:19:01.08 ID:VEH+Pm3I9 BE:456446275-2BP(1000)
物価の上昇が続く中、ことし1月の働く人1人当たりの実質賃金は前の年の同じ月に比べて0.6%減少し、22か月連続のマイナスとなりました。

厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし1月分の速報値を公表しました。

それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は1人当たり平均で28万2270円と前の年の同じ月に比べて2%増加し、25か月連続のプラスとなり過去最長を更新しました。

一方、物価の変動分を反映した実質賃金は、前の年の同じ月に比べて0.6%減少しました。

実質賃金がマイナスとなるのは22か月連続です。

実質賃金の減少率は直近の数か月に比べて小さくなりましたが、依然として物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず実質賃金がマイナスの状況が続いています。

厚生労働省は「消費者物価指数の伸びがやや鈍化したこともあり実質賃金の減少が少し落ち着いてきている。交渉が本格化している春闘の結果などが賃金動向に与える影響や物価の状況を注視していきたい」としています。

NHK NEWS WEB 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240307/k10014381431000.html

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日銀委員、3月解除で意見表明へ マイナス金利、次回会合で―決定なら17年ぶり利上げ
1 蚤の市 ★ :2024/03/06(水) 22:21:10.53 ID:X+9mAQYJ9
 日銀が3月18、19日に開く金融政策決定会合で、一部出席者がマイナス金利政策の解除が妥当だと意見表明する見通しであることが6日、分かった。日銀の正副総裁、審議委員で構成する政策委員9人のうち、少なくとも1人がマイナス金利解除が適切だと主張。過半の5人以上の委員が賛成すれば解除が決まり、2007年以来17年ぶりの利上げに踏み切る。

 日銀は現在、マイナス金利政策として、金融機関が預け入れる当座預金の一部にマイナス0.1%の金利を適用。解除の具体案では、当座預金に0.1%のプラス金利を適用し、小幅マイナスで推移している短期金利を0%からプラス0.1%の間に引き上げることなどが想定されている。

 日銀が政策判断で重視する消費者物価指数は、これまで1年半以上にわたり目標としている2%を上回って推移。今年の春闘で、昨年を上回る賃上げへの機運が高まる中、賃金と物価の好循環が実現する可能性も強まっている。

 政策委員の過半数が3月の会合でマイナス金利の解除が妥当と判断すれば、議長である植田和男総裁が多数意見を取りまとめて提案し、可決される。一方、解除への賛同が少数にとどまれば、政策変更は4月以降となる。

 植田総裁は先月29日の記者会見で、2%の物価目標の持続的達成について「今のところまだそこまでには至っていない」と言及。その上で「春季労使交渉はその確認作業の中で大きなポイント」との見解を示した。

 会合直前の15日には、連合が春闘での賃上げ率について第1回回答集計結果を発表する。各政策委員は、ぎりぎりまで賃上げの動向を見極めた上で解除の是非を判断するとみられる。

時事通信
https://www.jiji.com/sp/article?k=2024030600835&g=eco

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(出典 fnn.ismcdn.jp)
伊藤忠商事がビッグモーターを買収と正式発表
1 ぐれ ★ :2024/03/06(水) 17:54:27.38 ID:ASNYY3GI9
大手商社の伊藤忠商事は、保険金の不正請求問題を受け、経営の立て直しが迫られているビッグモーターを買収すると発表しました。

ソースは↓
TBS NEWS DIG
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tbs/business/tbs-1039146

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(出典 courrier.jp)
テスラ成長ストーリーに疑問符 2日間で時価総額、約11兆3900億円飛ぶ
1 PARADISE ★ :2024/03/06(水) 09:41:16.21 ID:n3AX5iA29
 米電気自動車(EV)メーカー、テスラの成長ストーリーに対する懸念が再燃している。中国とドイツからマイナスの材料が相次ぎ、ここ2日間に時価総額760億ドル(約11兆3900億円)が吹き飛ぶ勢いだ。

 4日の取引では、2月の中国出荷台数が約1年ぶりの低水準に落ち込んだことを嫌気して7.2%急落。5日も一時5.6%まで売られた。

 蔚来汽車(NIO)が示した納車台数見通しが弱かったことに加え、ドイツにあるテスラ工場近くの高圧鉄塔に放火の疑いがあり、生産停止に追い込まれたことも株価の重しとなった。さらにテスラ担当アナリストの少なくとも1人が、欧州11カ国のデータと中国の最新情報に基づき、1-3月(第1四半期)の出荷台数予想を引き下げた。

 チューダー・ピッカリング・ホルトのアナリスト、マット・ポーティロ氏は「世界各国のデータが今年1ー2月に見られたような低調な滑り出しを裏付けるようであれば、決算に向けて予想が下方修正され始めても驚きではない」と述べた。

 ポーティロ氏は現在、今年1-3月の出荷台数が46万6700台の水準に向かっていると予想。ブルームバーグがまとめたデータによると、アナリストの平均予想47万4200台となっている。

 テスラ株にはさらなる下げ余地があるかもしれない。投資家の関心は人工知能(AI)関連銘柄へと向かっており、テスラはハイテク7社で構成する「マグニフィセント・セブン」の中で最も割高だ。予想株価収益率(PER)は58倍で、AIブームをけん引するエヌビディアの34倍を上回る。

 バーンスタインのアナリスト、トニ・サコナギ氏は4日付けのリポートで「テスラ株価は今年に入りアンダーパフォームしているが、買いのきっかけは見当たらない」と記述。2024年と25年の成長は「微々たるもの」になるだろうとし、「テスラの成長ストーリーに疑問符が付いている」と指摘した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-05/S9W3K7DWRGG000

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