経済



(出典 www.n-estem.co.jp)
大阪の万博経済効果、試算を「府人口で割ると」1人あたり約24万円
1 首都圏の虎 ★ :2024/03/13(水) 07:38:22.73 ID:J1p0WxQJ9
 大阪市は12日、関西の民間シンクタンクが試算した2025年大阪・関西万博の大阪府域への経済波及効果について、府民全人口で割ると1人あたり約23万8千円になったと説明した。市議会都市経済委員会で武智博幸議員(維新)の質問に答えた。

市は8日の同委員会で、会場建設費や機運醸成費など万博による市の負担額について、市の推計人口で割ると1人あたり約2万7千円となると答弁。これを受け、武智市議は12日の委員会で「費用について議論するなら経済効果額についても聞きたい」と質問した。

 関西経済界などでつくるシンクタンク「アジア太平洋研究所」は1月、約2兆1千億円の経済効果が見込まれると試算しており、市側は、その金額を府の人口の約880万人で割ると、1人あたりは約23万8600円となると答えた。

委員会の後、横山英幸市長は報道陣に「2万7千円が財布から飛んでいく話でも、23万8600円が財布に入ってくる話でもない」とした上で、「会場建設費の総額や値上がりした理由を議論すべきであって、1人あたりに換算して市民の不安をいたずらにあおるべきではない」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ca4ee9455fd92b52d9608181a664db037c1cbe80

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(出典 blog-imgs-170.fc2.com)
日銀ETFの含み益34兆円 株高で過去最大、活用策を議論
1 PARADISE ★ :2024/03/11(月) 09:38:24.31 ID:hONh0o4q9
日銀の植田和男総裁は保有ETFの処分について時間をかけて検討する意向を示している

日銀が保有する上場投資信託(ETF)の含み益が2月末時点で約34兆円に膨らんだ。株高を背景に時価は71兆円となり、ともに過去最高を更新したもようだ。日銀の財務基盤強化などの活用策が水面下で議論されており、市場が行方を注視している。

ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏が試算した。日銀は2010年から金融緩和策の一環としてETFの買い入れを始めた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0476Q0U4A300C2000000/
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1710052040/

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(出典 www.lantern.camp)
メルカリで「スノーピーク製品」の出品が増加…“アウトドアブーム終焉”によって残念な事態に
1 ぐれ ★ :2024/03/09(土) 21:48:11.75 ID:ahWS9S4q9
経済本や決算書を読み漁ることが趣味のマネーライター・山口伸です。『日刊SPA!』では「かゆい所に手が届く」ような企業分析記事を担当しています。さて、今回は株式会社スノーピークの業績について紹介したいと思います。
アウトドア用品・アパレルを手がける同社は特に2010年以降、ブランドイメージを確立させ、高価格帯ながらも売上を伸ばすことに成功した同社。コロナ禍ではアウトドア人気に乗る形でさらに躍進しましたが、ブームも終結し、2023年度は悪化に転じています。最終利益に至っては前年の19.5億円から、僅か100万円へと落ち込みました。その理由をひも解いていきましょう。

オートキャンプブーム終結後に低迷も、ブランド力で再起
スノーピークは1958年に新潟県三条市の金物問屋として創業しました。翌59年から登山用品の開発・販売を始めていますが、創業者の趣味が登山であったことがきっかけです。その後63年にブランド名として「スノーピーク」を商標登録しました。80年代後半から始まったオートキャンプブームに乗るべく、88年に関連用品の販売を開始し、これが成功したことで5億円程度だった同社の売上高は93年に25億円まで伸びました。しかし、ブーム終結ですぐに元通りとなり、99年には売上高が14.5億円にまで低下しました。ちなみに社名をスノーピークにしたのは96年のこと。

一部ファンの間では知られていたものの、価格が高い点や店舗における品揃えの悪さがネックとなり、90年代も低迷が続きました。しかしその後、流通面の改善と販売店の縮小で価格低下及び品揃えの充実化に努めます。これらの施策が効果を発揮し、2000年代から徐々に業績を伸ばしました。

そして、2010年代はさらに躍進し、2010年12月期に29億円だった売上高は20年12月期には168億円になるなど5倍以上に拡大しました。アウトドア用品ブランドとして高いブランド力を確立できたことが背景にあり、商品の品質が優れているほか、近年の消費者が好む飾り気のないデザインがブランドイメージを構築しました。

続きは↓
週刊SPA!
https://news.yahoo.co.jp/articles/9397bc4a52815022c8e9bdc3b5cb6bf8940ebfc6

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(出典 image.news.livedoor.com)
資生堂にオムロン…「氷河期世代に早期退職」迫る大企業が続々。専門家はこう見る
1 ぐれ ★ :2024/03/09(土) 13:48:31.83 ID:ahWS9S4q9
日経平均株価が史上最高値の4万円台をつける一方で、大企業、いわゆるJTCによる早期退職募集が増えている。

以下が主な例だ。

資生堂:資生堂ジャパンで働く45歳以上かつ勤続20年以上の社員約1500人。

オムロン:国内外で約2000人が対象。国内は40歳以上かつ勤続3年以上の約1000人。

セブン&アイHD:イトーヨーカ堂の45歳以上の正社員が対象。約700人が応募。

ワコールHD:ワコールの45歳以上64歳以下の正社員(販売員をのぞく)が対象。約150人の募集に215人が応募。早期退職募集は2年続いており、2023年は155人が応募した。

ソニーグループ:ソニー・インタラクティブエンタテインメントの世界全地域の社員約900人が対象。

まさに就職氷河期世代(1974~83年生まれの41~50歳)が対象になっている。

就職氷河期世代の実像に詳しい、日本総合研究所・主任研究員の下田裕介さんは言う。

もっとも、業績が黒字(予想)にもかかわらず早期退職を募集している企業もあることから、若手を中心とした社員への賃上げを意識した、“雇用の適正化”を図っているとも考えられます。

就職氷河期世代は他の世代に比べて、かつての厳しい雇用環境を経験しているからこそ、退職に二の足を踏む人も多いかもしれません」

続きは↓
BUSINESS INSIDER
https://www.businessinsider.jp/post-283598

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(出典 images.newswitch.jp)
フィットネスクラブの倒産が急増、過去最多を更新中  競争激化、投資とコスト増も負担
1 蚤の市 ★ :2024/03/07(木) 16:57:39.95 ID:iGaEU0+X9
2023年度「フィットネスクラブ」倒産動向調査

 健康ブームを背景に、全国に広がったフィットネスクラブの倒産が急増している。ことし1月に3件、2月も3件が発生し、2023年度(4月‐2月)はすでに28件に達した。これまで最多だった2022年度(16件)を12件上回り、1998年に統計を開始以来、過去最多を記録した。

 コロナ禍の外出自粛などでダメージを受けたフィットネスクラブが多く、コロナ禍が落ち着いた後は、駅近、安価、24時間年中無休など、様々なサービスを提供するフィットネスクラブが乱立し、競争が激化している。その一方で、コスト増への対応やトレーナーなどの人手不足もあって、業績不振が続くクラブの淘汰が急速に進んでいる。

※ 本調査は、日本産業分類の「フィットネスクラブ」の倒産(負債1,000万円以上)を集計、分析した。

フィットネスクラブの倒産 過去最多
 2023年度のフィットネスクラブの倒産は、2月までに28件に達し、すでに年度最多だった2022年度の16件を上回り、過去最多を更新した。現在のペースで推移すると、2023年度は30件を超える可能性が高い。
 倒産増加の背景は、競争激化による「販売不振」だ。2023年度の28件のうち、販売不振が20件(構成比71.4%)と圧倒的に多い。さらに、28件すべて資本金1億円未満(個人企業含む)で、小規模事業者の行き詰まりが目立つ。ただ、負債は1億円以上が7件(前年同期2件)と3倍増し、ブームに乗った無謀な先行投資が負担になった構図が浮かび上がる。

 これを裏付けるように、形態別では破産27件(構成比96.4%)、特別清算1件(同3.5%)とすべてが消滅型の倒産だった。いったん顧客離れが進むとフィットネスクラブの事業再生は難しい現実を突きつけている。

 フィットネスクラブは、高価格帯で設備やトレーナーなどが充実したクラブと、一部のトレーニングマシーンを設置した安価なクラブに二極化している。老若男女を問わず健康志向の高まりで市場は拡大するが、急速に全国展開する「ChocoZAP(チョコザップ)」やグローバル展開する有力クラブの大手企業と、地場企業の間で価格、設備などを前面に出した顧客獲得競争が激化している。

 経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、2023年のフィットネスクラブの利用者(延べ2億1,679万人、前年比3.0%増)は増加したが、事業所数(1,497カ所、同0.2%減)は減少している。テナント代や光熱費、トレーナー(人件費)などのコスト上昇と、広告や設備への先行投資などのバランスで採算が取れないフィットネスクラブの淘汰は今後も続きそうだ。

東京商工リサーチ
https://news.yahoo.co.jp/articles/a16282301fe8e20c5a42bcbf8e2d6166760f01f3

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