経済



(出典 www.umai-aomori.jp)
ナゼ安売りできない?「廃業に追い込まれる業者が出る」さらに「別の新たな国に売るには最低でも5年かかる」
1 仮面ウニダー ★ :2023/09/29(金) 07:22:32.50 ID:RRiHkGTw
中国・ロシアの世界情勢に振り回される日本の海の幸ですが、中でも特に「ホタテ」と「サンマ」に注目して、
この秋の行方について近畿大学の有路昌彦教授に解説していただきます。
中国による日本の水産物禁輸が直撃しているホタテをめぐって、安く売ればよいのではないか?という質問に対して
有路教授は「値崩れ起こると廃業者も出る…」と説明。さらに「別の国に販路を作るのは最低でも5年はかかる」といい、
その理由についても詳しく教えてくれています。(2023年9月27日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」より)

有路昌彦:近畿大学教授 水産・食料経済・食品安全などが専門 「近大発ナマズ」「におわないブリ」の開発者

ソース内に動画有り
https://www.mbs.jp/news/feature/specialist/article/2023/09/096896.shtml

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(出典 img.topics.smt.news.goo.ne.jp)
家計負担10月から重く 食品4500超値上げ
1 蚤の市 ★ :2023/09/28(木) 21:52:25.74 ID:2KHsJskM9
 家計の負担が10月から一段と重くなる。4500品目以上の食品が値上がりし、サービス価格も上がる。消費税を払ってこなかった個人事業主はインボイス(適格請求書)制度に参加すれば納税義務が生じる。政府は10月末をめどにまとめる経済対策で物価高対策を5本柱の一つとした。家計負担の軽減につながるかどうかが問われる。

 調査会社の帝国データバンクによると、10月に値上げされる食品の品目数は前年同月と比べると半減するものの、9月からは2倍以上に拡大。円安などによる原材料価格の高騰が原因だ。

 オリーブオイルは、J―オイルミルズが出荷価格を14~57%引き上げるなど大手3社で上昇する。伊藤ハムやプリマハムはハムなどの加工食品を最大約2割値上げする。

 酒税の改正で、割安だった第三のビールの税額は350ミリリットル当たり約9円上がる。店頭価格も同程度上昇する見通しだ。逆にビールの税額は7円弱下がる。

 東京ディズニーランドの大人1日券は繁忙期でこれまで最高9400円だったが、1万900円になる。

共同通信 
https://www.47news.jp/9920351.html

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(出典 c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp)
経済対策、企業減税が柱 賃上げ優遇、赤字でも恩恵
1 蚤の市 ★ :2023/09/27(水) 20:16:25.65 ID:09ve/olj9
 政府は27日、新しい資本主義実現会議を首相官邸で開き、10月中に取りまとめる経済対策の重点事項を示した。税制措置では企業減税を柱とし、中小企業の賃上げを促すため赤字の場合でも優遇措置の恩恵が及ぶようにするなどの減税強化や、経済安全保障上の重要物資である半導体などへの国内投資を長期的に支援する減税制度の創設を明記。特許など知的財産から得られる所得に対する減税制度創設も検討する。

 具体策は年末にかけての2024年度税制改正議論で詰める。この日の会議では、主に企業向けの減税措置を打ち出す一方、物価高などで家計に打撃を受けている個人向けの減税措置には踏み込まなかった。

 現行の賃上げ税制では、中小企業などが賃上げを実施した決算期が赤字だったり繰越欠損金があったりして法人税を払っていない場合は、減税措置の恩恵が及ばない。このため将来の黒字を見込んで一定期間、減税する権利を繰り越せるようにする方向だ。中小企業は景気の影響を受けやすく、業績が厳しい状況でも賃上げをしやすい環境を整える狙いがある。

共同通信 
https://www.47news.jp/9915720.html

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(出典 www.mbs.jp)
維新、万博増額分は国が負担を
1 バイト歴50年 ★ :2023/09/27(水) 08:12:08.82 ID:D2LzvZgT9
 2025年大阪・関西万博で、2300億円に上振れする見通しとなっている会場整備費を巡り、政治団体・大阪維新の会の大阪府議団は26日の府議会で、増額分を国に負担させるよう吉村洋文知事に要望した。開催地として府民負担増に懸念を示した形。政府は府・大阪市、経済界と3分の1ずつを拠出する枠組みに沿って対応を協議する構えだ。

 維新の徳村聡府議が代表質問で負担増に関する吉村氏の所見をただした。「必要額を精査中と聞いている」との答弁に対し、徳村氏は「物価高騰は誰にも見通せなかった。増額部分は国の責任で負担するよう強く求めてほしい」と述べた。

https://nordot.app/1079369624602083487

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(出典 img.news.goo.ne.jp)
政府、経済対策で低所得者給付 住民税非課税世帯を軸に
1 蚤の市 ★ :2023/09/26(火) 23:10:52.80 ID:0C0frerh9
 政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。経済対策は10月末をめどにまとめ、23年度補正予算案を編成する。

 低所得の子育て世帯の支援を手厚くするかどうかも焦点となりそうだ。経済対策では地方経済の活性化も重視する。岸田首相は26日の閣議で、訪日客の拡大を含む観光立国の取り組みや農林水産品の輸出拡大に注力する考えを表明した。

 政府は過去の物価高対策でも、低所得者向け給付を実施してきた。昨年9月に決めた現金給付では、住民税非課税の約1600万世帯を対象に1世帯当たり5万円を支給。国の支出決定額は8540億円に上った。

 今年3月には自治体が3万円を現金などで給付することを想定し、地方自治体向けの交付金の支出を決定。同時に低所得の子育て世帯に子ども1人当たり5万円を支給するとした。

共同通信 
https://www.47news.jp/9910800.html

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