経済


森永卓郎氏、恐怖の大予言
1 首都圏の虎 ★ :2022/12/04(日) 15:41:54.46ID:fE2XuYw29
 いまや節約や貯蓄は国民の関心事だ。少しでも賢く暮らすべく、お得な情報や投資情報に目を光らせる人も多いだろう。しかし、よかれと思った家計改善が、実は逆効果になることも。値上げの冬を乗り越えるために、隠された「家計の真実」をお伝えしよう。
森永卓郎、恐怖の大予言
 ’23年は家計や経済にどんな変化が起こるのか。
「来年の最注目イベントは、4月の黒田日銀総裁退任後の人事。マーケット関係者の間では、新総裁は中曽宏氏(前日銀副総裁)だと予想する声が多く、私も同意見です。そして、中曽新総裁になればいよいよ利上げが本格化する」
 そう話すのは経済アナリストの森永卓郎氏だ。円安や物価高は来春までとの見方があるが、果たしてそうなのか?
「今の円安は為替差益を得るチャンス」
「原油や小麦などあらゆる国際取引商品価格のピークは今年4~6月で、今は2~4割下がっている。国内の物価に反映されるにはタイムラグがあるので、来春には物価上昇は落ち着くはず。
 為替の適正水準には議論がありますが、私は1ドル130円ほどと見ています。対して、今の相場は投機筋によって円安に誘導されている。それをどう退治するか。日銀が利上げに舵を切るのに加え、財務省にはまだ潤沢な為替介入の資金がある。本来なら今の円安は為替差益を得るチャンスなんです」
 政府による為替介入は焼け石に水でカネをドブに捨てているに等しい─そんな批判もあるが、見当違いのようだ。森永氏によれば、日本の外貨準備高のうち為替介入に使える資金は約1兆ドル。現在の相場ですべて使えば「40兆円超の利益が出る」という。
“リーマン超え”の不況になる恐れも
「それを経済対策に使えばいいのですが、岸田政権にそんな大胆さはないのが残念。ただ、やろうと思えばいつでも円安は退治できるわけです。1ドル170円なんて相場は訪れず、ドル買いに走っている投資家は痛い目を見ます」
 円安と物価上昇の終息は吉報のように思えるが、森永氏は「むしろ’23年からはリーマン・ショック以上の不況になる恐れがある」と続ける。
「リスクは2つあって、まずは利上げです。来年4月頃からはコロナ禍で行われた“ゼロゼロ融資”の有利子化が始まるのですが、そこで急に利上げしたらさらに返済できず、倒産や失業者が増えるのは明白です。
 また、住宅ローンを変動金利で借りている人が約7割いるのだから、ギリギリの返済計画の人だと破たんするケースも出てくるでしょう」
全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf6d11a1d51de91bb36d141ddf519f554c9df32d
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1670117978/
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円、一時141円台後半

(出典:共同通信)


円、一時141円台後半
1 首都圏の虎 ★ :2022/11/11(金) 00:05:11.86ID:OXA+iRHx9
 【ニューヨーク共同】10日のニューヨーク外国為替市場で一時1ドル=141円台後半を付けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f755b2cb8a33f9f7cd33ed96c64ad1f795d66439
関連
円急騰、一時143円台 米消費者物価が予想下回る [首都圏の虎★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1668090327/
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楽天モバイル(らくてんモバイル)は、楽天モバイル株式会社が提供する移動体通信事業のサービスブランドである。 2017年12月14日 - 楽天が携帯電話 (MNO) 事業への参入を発表 2018年 1月10日 - 楽天モバイルネットワーク株式会社を設立 4月6日 - 総務省・電波監理審議会が楽天に対し1…
41キロバイト (5,047 語) - 2022年10月31日 (月) 03:39
楽天モバイル売却 人員削減へ
1 神 ★ :2022/11/10(木) 12:00:28.45ID:9nwHyvt49
「少なくない数」の社員の別部署への異動を進めている、と関係者
楽天Gは19年参入の携帯事業で苦戦-契約数減少、資金調達にも注力
楽天グループがモバイル部門の人員の削減に着手したことが、10日までに複数の関係者への取材で分かった。同事業で大規模な赤字が続く中、経費削減により財務体質を強化して外部の投資家を呼び込みたい考えだ。
(中略)
 ある関係者によると、楽天Gは苦戦しているモバイル事業を立て直すために外部の投資家による資金援助を模索したこともあった。また、別の関係者によると、金融機関の間ではモバイル事業売却の可否が話題となることもあったが、買い手候補がいないのではないかとの見立てになったという。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-10/RL24ZBT0G1KW01
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サクマ式ドロップスサクマしきドロップス)は、佐久間製菓株式会社から発売されているドロップの商標である。本項では、サクマ製菓株式会社から発売されているサクマドロップスについても解説する。 1908年(明治41年)、佐久間惣次郎商店(後の佐久間製菓株式会社)が「サクマ式ドロップス
7キロバイト (930 語) - 2022年11月9日 (水) 02:52
「サクマ式ドロップス」で知られる佐久間製菓(株)が廃業
1 愛の戦士 ★ :2022/11/09(水) 10:39:54.73ID:rg3OeDNQ9
 「サクマ式ドロップス」を製造販売する佐久間製菓(株)(TSR企業コード:290060044、豊島区)が2023年1月20日に廃業すると取引先に通知した。
 佐久間製菓のホームページによると、サクマ式ドロップスは1908(明治41)年に完成。太平洋戦争で工場などが被害を受けたが、1948(昭和23)年に再興した。八王子市に工場を構え、高い知名度を背景に事業を拡大させていた。
 しかし、安価製品との競合のほか、その他のヒット商品に恵まれなかった。さらに新型コロナウイルスの感染拡大による需要減も重なり、2021年9月期は1億5,173万円の最終赤字を計上し、財務内容が後退していた。
 「廃業のお知らせ」によると、廃業日は2023年1月20日。廃業の理由は、新型コロナの影響による販売減や原材料、エネルギー価格の高騰、人員確保の問題などあげている。
 佐久間製菓の担当者は9日朝、東京商工リサーチの取材に応じ、廃業を予定していることを認めた。
 また、別会社で緑色の缶の「サクマドロップス」などキャンディー製造のサクマ製菓(株)(TSR企業コード:290062063、目黒区)の担当者はTSRの取材に対し、「佐久間製菓の廃業に関する影響はなく、通常通りキャンディー製造を続けている」とコメントした。
東京商工リサーチ
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/5cec435dd56c4b994605469dec84c6d22f1a1b6f&preview=auto

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GDPで台湾が日本を抜く
1 ぐれ ★ :2022/11/06(日) 21:19:55.76ID:yZ/pK/Ha9
 1人あたりGDPで、台湾が日本を抜いた。韓国が日本を抜くのも時間の問題だ。アベノミクス以前と比べて、日本の国際的地位は、大きく下落した。日本企業が円安に安住して、技術開発を怠ったからだ。日本は、挽回できるか? 
 10月に公表されたIMF(国際通貨基金)の世界経済見通しによると、2022年の1人あたりGDPで、台湾が44821ドル(世界第24位)となり、日本の42347ドル(27位)を越えた。
 台湾と韓国の経済成長率は高いので、1人あたりGDPで日本を抜くのは、時間の問題だと考えられていた。韓国の値がやや高かったので、韓国が先に日本を抜くと考えられていたのだが、実際には台湾が先になった。
 日本が韓国に抜かれるのも、時間の問題だ。多分、今年中か来年中にそれが起きるだろう。
 これまでも、シンガポールと香港の1人あたりGDPは、日本よりかなり高かった(2022年で、シンガポールは世界第5位、99935ドル、香港は第16位、62015ドル)。ただし、人口は数百万人だ(シンガポールは569万人、香港は748万人)。つまり、都市国家であって、日本とは簡単に比較できない面がある。
 それに対して、台湾は人口が日本より少ないとはいえ、数千万人のオーダーだ(2357万人)。
 この規模の人口のアジアの国・地域の1人あたりGDPが日本を抜くのは、初めてのことだ。
 前述のように韓国、台湾の成長率は日本よりかなり高いので、何もしなければ、日本が挽回するのは難しい。むしろ、差が拡大していくだろう。
 日本は、もはやアジアで最も豊かな国とは言えない。その意味で、今回の統計が示す結果は、歴史的な意味を持っている。
アベノミクスで、日本は世界13位から27位に転落
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現代ビジネス
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f2aaacf5f4c34cd2ce56b026ca86cf55106e21a
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