経済



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政策活動費 首相、領収書公開は「さまざまな不都合が生じる」
1 蚤の市 ★ :2024/05/23(木) 12:21:38.45 ID:StoANmSE9
 岸田文雄首相は22日の参院予算委員会で、政治資金規正法改正で焦点となっている政策活動費について「政治活動の自由との関係において一概に禁止するのではなく、透明性を高めていくことが重要だ」と述べ、禁止する考えがないことを改めて強調した。

 自民党の改正案では、政党から政策活動費の支出が1件あたり50万円を超える場合、「選挙活動費」などの項目を収支報告書に記載する。野党は予算委で「適正に使われたか、領収書を見ないと確認できない」と指摘したが、首相は「個人のプライバシーや企業の営業秘密、政党の大きな方向性を外部の政治勢力や外国に知られることになる。領収書を全て明らかにすることになると、さまざまな不都合が生じる」などと従来の説明を繰り返した。

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 政治資金パーティー券購入者の公開基準額を巡っては、特別委員会で各党案と突き合わせながら結論を出すとし、「具体的な数字等について、今ここで申し上げることは控えなければならない」と述べた。

 衆院解散について問われると、首相は「今国会で最大の焦点は政治資金規正法を改正する点にあり、これをこの国会中に実現すると申し上げている。解散等、それ以上のことは何も考えていない」と語った。

 顧客による迷惑行為であるカスタマーハラスメント(カスハラ)については「社会的な関心が高まっている」と言及。対策強化に向けて「専門家の議論をしっかりと踏まえ、法制面も含め必要な対応を検討したい」と述べた。【樋口淳也】

毎日新聞 
https://mainichi.jp/articles/20240522/k00/00m/010/255000c

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(出典 gendai-m.ismcdn.jp)
いよいよガソリンはリッター200円に!? 補助金の終了が間近に迫ってきた!
1 ぐれ ★ :2024/05/22(水) 19:23:42.75 ID:CRUCXzVB9
 ガソリン急騰を緩和するための補助金の終了が噂されるようになった。早ければ今年秋にもリッター200円時代が到来するかも!?いったいどうすりゃいいの?

■クルマ選びでも燃費がいっそう重要になってくる!

 原油価格やコロナ下からの経済回復などを受けて、ガソリンや軽油に適用されている補助金。正確には燃料油価格激変緩和補助金というが、こいつの終了が迫ってきたようだ。

 識者などの予想によれば、早ければ今年9月のシルバーウィーク明け、遅くても冬を乗り越えた来年4月には終了と見る向きが強い。

 補助金は灯油や航空機燃料にも支払われているため、終了の影響は暖房費や物流コスト、航空券代にまで及びそうだが、クルマユーザーとしてはやはりガソリン代の値上げが深刻だ。現状のような原油価格と円安が続けば、レギュラーガソリンですらリッター200円になることが考えられるからだ。

 燃料代がリッター200円となると、クルマの燃費性能が無視できなくなる。ちょっと試算してみよう。

 たとえばリッターあたり20km走るクルマと、15km走るクルマで1万km走ったとする。前者は500Lだからガソリン代が10万円なのに対し、後者は約667Lで13万3400円がかかる。この差は5万kmで17万円弱、10万kmなら33万円超になるから、通勤などでクルマを使う人は覚悟が必要だろう。

 これからクルマを買うという人も、燃料性能は気にしたほうがいい。たとえばヤリスの1.5LガソリンCVT/2WD「G」のWLTC燃費はリッター21.4kmだが、同クラスの「ハイブリッドG」は35.8kmとなる。

 価格は前者が195万3000円、後者は229万9000円だが、実燃費でも10km/L以上ハイブリッドのほうがいいので、数年乗れば価格差の34万6000円は、ガソリン代で完全に元が取れてしまうのだ。

 自動車メーカーなどは好決算などが相次ぎ、企業の賃上げのニュースも相次いでいる。なんとか給与が上がって、ガソリン代なんて気にせずに済むようになればいいのだが……。

ベストカーWeb
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f58a66e9e81abd0fd33dd76bf8e0831fce16f0f

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(出典 www.bank-daiwa.co.jp)
円安が「利益押し上げた」企業はわずか7% 一方マイナス影響は64%
1 BFU ★ :2024/05/22(水) 16:32:58.85 ID:LNOKFEFV9
 円安を追い風にトヨタ自動車などの大企業が過去最高益を更新し、高額のすしや海鮮丼を楽しむ訪日外国人(インバウンド)も見慣れた光景になったが、恩恵にあずかっている企業は一部にとどまるようだ。帝国データバンクの調査によると、円安が利益を押し上げた企業は7・7%程度。逆に63・9%の企業が利益にマイナス影響を受けており、売上高が増えた企業も原材料費や海外工場のコストアップに悩んでいることが明らかになった。

 調査は5月10~15日、約1000社に円安の影響を聞いた。売上高への影響は「プラス」との回答が16%、「マイナス」が35%、「影響なし」が49%。利益面で「影響なし」は28・5%だった。自社にとって適正な為替レートは「1ドル=110~120円台」が50・1%と最多だった。

 かつては自動車や家電の輸出が日本経済を支え、円安は輸出企業の利益を押し上げてきた。一方、最近は1ドル=150円を超えて円安が進行する中、原材料コストが企業の収益を圧迫。製造業もグローバル展開で海外生産比率を増やしており、調査では「海外子会社とのやりとりでレートが悪すぎる」との声もあった。

 訪日客にわく国内消費も恩恵は限定的で、訪日客と接点のない企業や店舗からは「値上げで消費意欲が低迷している」(小売業)との声も。帝国データバンクによれば、円安を主因とする倒産は2023年度に全国で63件と前年から倍増。円安が間接的に影響した倒産はさらに多そうだ。

 訪日客による消費を広げようと、国などは企業向けの補助制度も設けるが、「制度を知らない経営者や訪日客への販売拡大に積極的になれない経営者もいる」(同社担当者)。新型コロナウイルス禍から続く業績低迷や人手不足に悩む企業に円安が追い打ちをかけ、事業継続を断念する例は今後も増える可能性がある。【久野洋】

https://mainichi.jp/articles/20240520/k00/00m/020/312000c


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(出典 dol.ismcdn.jp)
日本は崩壊の危機に直面している 財務省幹部が嘆く「『異常円安』は国力低下の証左」
1 BFU ★ :2024/05/21(火) 15:13:50.02 ID:cZCLMUcD9
実に34年ぶりの円安水準に、財務省はたまらず為替介入に踏み切ったとされる。だが、それも時間稼ぎにすぎない。日本経済の「不都合な真実」から我々が目を背けている限り、根本的な解決は遠い。

財務省中堅幹部が告白する

 米ニューヨークの人気店でラーメンを1杯すすると、3100円(20ドル。1ドル=155円で計算)。日本ではチャーシュー麺を食べても1200円程度。米国が高すぎるのか、日本が安すぎるのか。いずれにせよ、その背景にあるのは異常とも言える円安ドル高だ。

 原因としてよく指摘されるのが、日米の金利差だ。米国の政策金利が5・25~5・5%で、日本は0~0・1%。マネーは金利の低いほうから高いほうへ流れる。円が売られ、ドルが買われることで、歴史的な円安水準になっているわけだ。

一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏が解説する。

 「仮に米国と日本のさまざまな物やサービスが同じ値段だとすると、1ドル=90円程度が適正水準です。だから今の150円を超える為替レートは、著しく低く見積もられている。外国人観光客が街に溢れているのも、ホテル料金が高騰して日本人が利用できなくなっているのも、ひとえに異常に割安な為替レートが原因です。

 また、過度な円安が続くと、日本では稼げないからと介護やサービス業などに外国人労働者が入ってこなくなり、人手不足から物価やサービス価格が上がって国民の生活は困窮していきます」

 にもかかわらず、日本銀行(日銀)の植田和男総裁は、「円安について十分注視していく」としたものの、緩和的な金融環境は当面続けると明言している。

 「植田総裁が今の円安水準をそこまで問題視していないことが、問題なのです。利上げに消極的だという投機筋へのメッセージになり、構造的に円安が進みやすくなっています」(野口氏)

 もちろん、国の財政を司る財務省も手をこまぬいているわけではない。1ドル=160円にまで急速に円安が進んだゴールデンウィークの真っ只中には為替介入を行ったと見られる。

 2度目の為替介入を行ったとされる5月2日の夜、本誌は財務省の中堅幹部に話を聞いた。

二度の為替介入を経て

―為替介入を行ったのは事実か? 

 「省内では『事実』というのが暗黙の了解だ。敵は海外の投機筋であり、敵の動きを24時間、注視しながら対応策を練り、円を防衛していく。実際には神田眞人財務官の判断が大きく、省内では『神の声』と言われている。あとは米国だ。米当局の事前了解がないと介入はできない」

―円安で国民の生活に悪影響が出ているが。

 「一番心配なのは、食料価格の高騰だ。たとえば、日本の穀倉地帯である北海道の農業は、海外からの肥料に頼っており、農水省を通じて悲鳴が上がってきている。これ以上、円安が加速していけば、日本の農業は深刻な危機に見舞われる」

続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6ec578724a81e3c1dbdc97161b40cb9dfee0e09
★1
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1716265173/

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(出典 public1.potaufeu.asahi.com)
首相、定額減税の効果を発信 「給与明細へ明記」
1 蚤の市 ★ :2024/05/21(火) 08:29:17.84 ID:RD7kZKDF9
岸田文雄首相は20日の自民党役員会で、6月に実施する定額減税に関し「減税の恩恵を国民に実感してもらうことが重要で給与明細へ明記されるようにする」と述べた。「集中的な広報など発信を強めていく」とも語った。

茂木敏充幹事長が同日の記者会見で明らかにした。定額減税は1人あたり4万円となる。

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20AJV0Q4A520C2000000/

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