SDGs


「SDGs疲れ」全世代に広がる 意識調査で明らかに 企業の期待と生活者意識にギャップ
1 おっさん友の会 ★ :2023/03/23(木) 18:58:46.91ID:I72q1d6w9
記事のポイント
①意識調査によって、生活者の「SDGs疲れ」とでも呼ぶべき現象が浮き彫りに
②企業のSDGsに関する情報発信に、「飽きや疲れを感じる」と答えた生活者は62.4%
③今後、情報発信する際には、ネガティブ情報の発信と「対話」が重要だ

オルタナ総研はオズマピーアール(東京・千代田)と、企業のサステナビリティ領域実務担当者と生活者を対象にした
「SDGs意識調査」を行った。企業のSDGsに関する情報発信は増えているが、生活者の「SDGs疲れ」とでも呼ぶべき
現象が浮き彫りになった。(オルタナS編集長=池田 真隆)

2023年3月でSDGsは「後半の7年半」に入った。これまでの「前半の7年半」でSDGsの認知度が急速に高まった一方
企業が発信したい取り組みと、生活者が求める取り組みには「ギャップ」も見受けられる。

■工夫の余地は検索性と表現
企業のSDGsに関する情報発信に、「飽きや疲れを感じる」と答えた生活者の割合は年代を問わず高く
「SDGs疲れ」が全世代に広がっていることが分かった(図1参照)。

「知りたい情報が探しづらい」(68.6%)「内容が難しくて理解できない」(55.6%)と答えた割合も高かった。
生活者のうち、企業のSDGsの取り組みを知った時に、「その企業に好感を持った」が44.4%、「その企業への信用が高まった」が
37.4%、「取り組みを覚えた」が31.2%だった(図2参照)。

情報の根拠が不明や信頼性に欠けていると答えた割合も半数を占めていた。企業がSDGsに関する情報発信で
期待する上位が、「信用」(85.5%)であり、企業と生活者のギャップが見受けられる。SDGsウォッシュの防止にもつながる
「適切な情報発信」の重要性が改めて明らかになった。

ただし、そもそも企業はSDGsに関する情報発信の対象者として、「取引先」(62.8%)「従業員」(62%)に重きを置いている。
「一般生活者(成人)」(40・1%)「一般生活者(学生・子ども)」(34.3%)は低い。必ずしも生活者向けに情報を発信していないことが伺える。

■SDGs情報が購買の動機に
抽象的・冗長・長文が「SDGs疲れ」の要因に(図3)
一方で、生活者向けの情報発信については「積極的に推進するべき」と答えた生活者は78.4%と多数を占めている。
調査結果から、SDGsの情報発信が生活者からの好感の獲得や購買に寄与することも分かった。

今後は生活者を重要なステークホルダーと位置付けて、期待に合ったより丁寧で正確な情報発信が求められる。
「SDGs疲れを感じている」と答えた生活者に、具体的にどのような時に感じるのか聞いた回答結果は図3の通りだ。

つづきはそーすで ヤフーニュース サステナブル・ビジネス・マガジン
https://news.yahoo.co.jp/articles/f03afbc415f766d03f6323d36c96360771f42aed?page=2

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欧州の「EVシフト」にブレーキ!?
1 鬼瓦権蔵 ★ :2023/03/06(月) 13:17:58.83ID:j/PHBBcR9
2023年2月27日、ドイツ政府が欧州連合(EU)に対して、2035年以降に欧州域内で「e-fuel(イーフューエル)」を使用する新車販売について認めるよう要望を出したことが明らかになりました。
 
このニュースを知って「ほらみたことか。やはり、日本の考え方が正しかったのだろう」と思う人がいるかもしれません。

日本では、自動車メーカーと二輪車メーカーの業界団体である日本自動車工業会が、「カーボンニュートラル実現には、EVのみならず、e-fuelなどカーボンニュートラル燃料を使った内燃機関の存続を含めた、さまざまな選択肢があるべき」と主張してきたからです。

もし、ドイツの主張がEUで通れば、日本を含めたグローバルでのEVシフトはひと息つくのでしょうか。

今回、ドイツが修正案を要請したのは「Fit for 55」に対してです。欧州議会が2023年2月14日、欧州グリーンディール政策の一環として採決されて可決した重要な規制です。

Fit for 55により、2035年時点で欧州域内において販売可能な乗用車と小型商用車(バン)はZEV(ゼロエミッションヴィークル)になります。

ここでいうZEVとは、EVまたは燃料電池車を指し、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車は含まないという解釈ですが、これに対して、ドイツはe-fuelを認めるべきという姿勢を改めて示したのです。

つまり、ガソリン車やディーゼル車に加えて、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車が含まれる可能性もあるということになります。

一般的にe-fuelは、カーボンニュートラル燃料の一種だと解釈されおり、再生可能エネルギー由来の水素など、再生可能な資源からの電池エネルギーを化学的に蓄える燃料を指します(トヨタなど自動車メーカーの2022年6月時点での解釈)。

こうしたドイツの動きに対して、筆者(桃田健史)はさまざまな機会にその兆候を感じてきました。

例えば、2022年11月、都内で開催されたランボルギーニのイベントで、来日していた同社のステファン・ヴィンケルマンCEOに筆者が今後の電動化戦略について聞いてみると「ランボルギーニのようなハイエンドなクルマのメーカーにとって、2035年以降もe-fuelの導入を真剣に議論するべきだ」と答えています。

前出のヴィンケルマンCEOはランボルギーニの親会社であるフォルクスワーゲングループ出身です。
そのため、2010年代から世界に先んじてEVシフトを推進してきた同グループ全体としても、部品の共通性が今度さらに高まるという指摘から、e-fuelの必要性を示唆したとも考えられます。

例えば、EU内での社会情勢の違うさまざまな国や地域で販売されている、フォルクスワーゲン、セアト、シュコダなど、比較的販売価格が低いモデルがあるブランドでは、2035年の完全EV化の壁が高く、オプションとしてe-fuelを考えざるを得ないともいえそうです。

つまり、Fit for 55という大規模な規制が現実となっていく過程で、欧州域内での社会情勢の違いが改めて浮き彫りになってきたため、欧州域内での販売台数が多いメーカーを抱えるドイツがEUに対して修正案を要請したとも推測できます。

ただし、Fit for 55が可決して間もない時点でこうしたドイツ主導によるe-fuel活用が要請という形となった背景には、欧州の国や地域の思惑が交錯しているのではないでしょうか。

そこには、欧州域内だけではなく、アメリカや中国の動きを見据えた、欧州主要国間での政治的な駆け引きがあるように思えます。

こうしたEUでの政治的な動きは、当然日本にも及ぶはずです。

とはいえ、日本では電動化の実現に向け、達成の時期を定めて義務化する規制はありません。また、メーカー各社は日本を含めたグローバルでの販売主要地域が違いますし、アライアンスなど他社との事業連携の状況でも差があります。

今回のドイツのEUに対する要請をどう捉えるかは、日本の自動車産業全体というより、日系メーカーそれぞれで捉え方が違うのではないでしょうか。

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/efd3eccfec17f6785e35651c2596d0416d1e72f3
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日本が全固体電池の開発に成功、中国自動車企業は危機感を
1 動物園φ ★ :2023/02/23(木) 11:23:58.21ID:7ayK6Ieq
20日、捜狐に、日本企業が全固体電池の開発に成功したことに対し、中国の自動車メーカーは危機感を持つ必要があるとする文章が掲載された。

2023年2月20日、中国のポータルサイト・捜狐に、日本企業が全固体電池の開発に成功したことに対し、中国の自動車メーカーは危機感を持つ必要があるとする文章が掲載された。

文章は、日産の欧州研究開発担当上級副社長であるデビッド・モス氏が先日、同社が全固体電池の開発に成功して25年にパイロット生産を開始、28年には全固体電池を搭載した電気自動車(EV)を発売する予定であることを明らかにし、ドイツのBMWも先日、25年に全固体電池搭載のプロトタイプ車を生産する計画を打ち出したと紹介。全固体電池は長い航続距離、高速充電、長寿命を特徴としており、次世代のEV競争で重要な技術となる可能性が高いことから、日本での開発成功に対し中国のメーカーは危機感を持つ必要があると指摘した。

また、日本は早い時期から固体電池の開発に力を注いでおり、トヨタは10?14年に硫化物系固体電解質に関連する大量の特許申請を行っていたとした。さらに、固体電池の普及を大きく妨げている要因の一つが液体電池の4倍と言われるコストであり、日本ではトヨタ、パナソニック、京都大学、理化学研究所など自動車、電池、材料メーカーなど38の企業、研究機関がタッグを組み、30年までに全固体電池のコストをリチウムイオン電池の30%にまで低減する計画を打ち出して研究に取り組んでいると伝えた。

一方、中国国内の新エネ車産業計画では、30年を目処に液体電解質の固体電解質への置き換え実現を目指しており、これでは日産の打ち出した計画よりも3?5年遅れを取ることになると指摘。日本企業が3?5年先に固体電池の量産体制を確立すれば、日本車の競争力が非常に大きく高まることになり、これまで優位性を確保してきた中国の電池企業や新エネ車メーカーにとっては大きな打撃になる恐れがあるとした。

その上で、「中国企業は早めに準備をしなければ追い越されるという大きな危機感を抱きつつ、全固体電池の研究開発を軽視することなく地道に進めていかなければならない」と結んでいる。(翻訳・編集/川尻)

Record China 
https://www.recordchina.co.jp/b909595-s25-c20-d0193.html
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ガソリン車、35年に禁止へ EVシフト加速 HVやPHVも販売禁止―欧州議会が採決
1 ぐれ ★ :2023/02/15(水) 11:51:36.71ID:M+zeBo4i9
 欧州連合(EU)欧州議会は14日、フランス東部ストラスブールで本会議を開き、2035年に域内でガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する法案を採択した。二酸化炭素(CO2)を排出する車が売れなくなり、電気自動車(EV)の普及が進みそうだ。加盟国の正式承認を経て施行される。

 ハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド車(PHV)も販売禁止となる。こうした車を得意とする日本メーカーはEVへの転換加速を迫られるなど、大きな影響を受ける。

続きは↓
時事通信
https://www.jiji.com/amp/article?k=2023021400657&g=int
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1676425247/
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カリフォルニア州の新車販売、EVが初のHV超え 2022年
1 蚤の市 ★ :2023/02/11(土) 07:43:32.88ID:oohvNmOP9
米カリフォルニア州における2022年の電気自動車(EV)の販売台数が21年比62%増の28万5199台に伸び、半導体不足などの影響で10%減の23万3496台となったハイブリッド車(HV、プラグインハイブリッド車=PHVを含む)を初めて上回った。車種別でも米テスラの主力EVが初めて州内のベストセラーカーになった。

米カリフォルニア州新車ディーラー協会(CNCDA)が新...(以下有料版で、残り759文字(

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1065B0Q3A210C2000000/
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