時事



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「危険すぎる」居酒屋で提供された“生の豚レバー”にSNS震撼 保健所が明かす生食のリスク
1 モフモフちゃん ★ :2024/05/24(金) 06:30:28.52 ID:iy0sxS0a9
5月中旬、X上である”レバテキ”の写真が大きな注目を集めた。それは都内に店を構える居酒屋が”名物”として提供していたもの。

一見すると美味しそうだが、メニューを説明する看板には豚レバーを“サッと炙って”提供しているとの記述があり、写真では確かに肉の内部に赤みのあるレアの状態だった。平成27年6月12日から食品衛生法に基づき、豚の肉や内臓を生食用として販売・提供することは禁止されている。この投稿は3000万回近く表示され、《危険すぎる》という指摘が殺到した。

“生の豚レバー”に危険を感じた投稿者は料理には手をつけず、後日、同店舗を所轄する中野区保健所に利用者の安全のために通報。保健所が《立ち入り指導してくださったとのことです》と報告した。現在は、店への配慮からこの一連の投稿は削除されている。

本件について、立ち入り指導したという中野区保健所生活衛生課の担当者に、具体的にはどういった対応をしたのかと、豚のレバーを生食するリスクについて聞いてみた。担当者は「個別具体的な事例についての監視指導の中身は行政情報になりますので回答できません」とした上で、一般論として次のように回答した。

「どういった点が不十分であると指導の対象になるのかについては一概に示すことはできませんが、たとえば、加熱不足の豚肉や鶏肉、牛肉のレバーの料理を提供してる場合は、お店に立ち入って施設の衛生状態を確認して、 肉の加熱を中心部までする必要があるといった指導をしております」

また、豚レバーを生で食べた場合の健康リスクについては次のように話す。

「豚肉や豚レバーを生で食べると、E型肝炎ウイルスに感染するリスクがあって重篤な肝障害を引き起こす可能性があります。それから、サルモネラ属菌やカンピロバクターという細菌がいますので食中毒のリスクもあります。また、豚肉は寄生虫という問題もあり感染事例もありますので、生で食べることをおすすめはしないというか、法令で禁止されています。

E型肝炎ウイルスは、潜伏期間が長くて3週間から8週間ぐらいです。最初は発熱や吐き気、腹痛などがありますが、症状が進むと黄疸や肝臓肥大などを引き起こします。特に妊婦さんなどは注意が必要です。

サルモネラ属菌は潜伏期間が6~72時間ぐらいで、下痢や腹痛、嘔吐、発熱などの症状を引き起こします。カンピロバクターも潜伏期間が1~7日ぐらいと少し幅がありますが、腹痛、下痢、発熱が主な症状で、最初は感染症、つまり風邪と区別がつきにくいですが、激しい下痢があり、発熱も37~8度台くらいです」

飲食店利用者として注意すべき点については次のように話す。

「こうしたリスクがあるということを、まず知っていただくということです。豚肉を生で食べることはリスクが高いということを消費者の方々、お店を利用する方々が理解することが大事です。

飲食店で、レバ刺しなどの生で食べるメニューがあっても注文しない。お店の方も提供をしないようにこちらの方で指導はしますが、まずは消費者の方、飲食店を利用される方も生で食べるものは注文しない。また、提供された豚肉に加熱不足があるとわかる場合は食べないようにするということです。自ら守ることが大事です。リスクをわざわざ取りにいくことはやめたほうがいいです」

豚については、肉も内臓も生食としての販売・提供が共に禁止されている。どんなに新鮮でも、生で食べられる豚肉はないと知っておくことが大切だ。

女性自身
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2c5521083e2c995a3e638bf113823c3fdb5a7ab

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(出典 business.ntt-east.co.jp)



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高齢者の定義「5歳引き上げ」を ウェルビーイング実現へ提言―経済財政諮問会議
1 蚤の市 ★ :2024/05/23(木) 20:25:58.31 ID:81SVju149
 政府は23日、経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)を開き、ウェルビーイング(身も心も満たされた状態)社会の実現に向けた方策を議論した。民間議員は健康寿命が長くなっていることを踏まえ、高齢者の定義について「5歳延ばすことを検討すべきだ」と指摘。その上で、全世代のリスキリング(学び直し)推進を提言した。

 政府は高齢化率などを計算する際、65歳以上を高齢者としている。

 民間議員はまた、若者の待遇改善や女性・高齢者の労働参加促進を通じ、社会保障の持続に必要とされる実質1%の経済成長を確保すべきと強調。必要な政策を「新たな令和モデル」としてまとめるよう求めた。

 岸田首相は会議で、「誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会を実現しないといけない」と強調。性別や年代を問わず希望する人が働き続けられるよう、リスキリング強化の方策を6月ごろに策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に盛り込む考えを示した。

時事通信 経済部
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052301028&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

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(出典 img1.kakaku.k-img.com)
朝はテレビよりネット動画 若者中心に視聴傾向が変化 テレビ局も対抗策
1 蚤の市 ★ :2024/05/23(木) 08:03:20.22 ID:jTdy6rAs9
忙しい朝、テレビ番組とインターネット動画、どっちを見るか-。短い時間で手軽に見られるショート動画人気の高まりで、これまで地上波のテレビ番組が優勢だった朝の視聴者の奪い合いに、若年層を中心とした変化が訪れている。危機感を抱くテレビ局も、トピックを絞ったニュースなど短尺のコンテンツを配信サービスなどに増やして対応。専門家は「短尺の動画は朝の生活習慣に入り込みやすい」と話す。

崩れる牙城
「このままだと、インターネット動画にどんどん視聴者が取られ、地上波を見る人は少なくなっていく」。これはテレビ各局に共通している危機感だ。

日本テレビは4月の番組改編で、「放送・配信を統合した総合編成戦略」をより強化していくと発表。配信にも力を入れていくことで、ネットへ流れた視聴者に自局の浸透を図り、「改めて地上波に戻ってきてもらいたい」(江成真二総合編成センター部長)と説明した。

ビデオリサーチの生活者研究シンクタンク「ひと研究所」の調査によると、午前6時ごろ~8時ごろの朝の時間帯で、いわゆるZ世代を含む12~29歳のネット動画視聴者の増加が、ここ数年で目立っている。
データグラフ:
https://www.sankei.com/article/20240523-KIX5PQ5RQ5MSFHQM3725E2VEHA/photo/IQ34UCQYWNJDHBVG56VBBFAP5Y/

同研究所によると、地上波テレビの視聴者は、もともとゴールデン・プライム(GP)帯と呼ばれる午後7時~11時と朝の時間帯に多い。一方、ネット動画は、一人でゆっくり楽しめるコンテンツの人気が高い深夜帯から、GP帯へと進出し、じわじわと地上波の牙城を崩してきた。同研究所の渡辺庸人(かねひと)所長は「(視聴者の奪い合いは)朝の時間帯という、次のステップに入ってきた」と話す。

産経新聞 
https://www.sankei.com/article/20240523-KIX5PQ5RQ5MSFHQM3725E2VEHA/

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(出典 img.news.goo.ne.jp)
政策活動費 首相、領収書公開は「さまざまな不都合が生じる」
1 蚤の市 ★ :2024/05/23(木) 12:21:38.45 ID:StoANmSE9
 岸田文雄首相は22日の参院予算委員会で、政治資金規正法改正で焦点となっている政策活動費について「政治活動の自由との関係において一概に禁止するのではなく、透明性を高めていくことが重要だ」と述べ、禁止する考えがないことを改めて強調した。

 自民党の改正案では、政党から政策活動費の支出が1件あたり50万円を超える場合、「選挙活動費」などの項目を収支報告書に記載する。野党は予算委で「適正に使われたか、領収書を見ないと確認できない」と指摘したが、首相は「個人のプライバシーや企業の営業秘密、政党の大きな方向性を外部の政治勢力や外国に知られることになる。領収書を全て明らかにすることになると、さまざまな不都合が生じる」などと従来の説明を繰り返した。

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 政治資金パーティー券購入者の公開基準額を巡っては、特別委員会で各党案と突き合わせながら結論を出すとし、「具体的な数字等について、今ここで申し上げることは控えなければならない」と述べた。

 衆院解散について問われると、首相は「今国会で最大の焦点は政治資金規正法を改正する点にあり、これをこの国会中に実現すると申し上げている。解散等、それ以上のことは何も考えていない」と語った。

 顧客による迷惑行為であるカスタマーハラスメント(カスハラ)については「社会的な関心が高まっている」と言及。対策強化に向けて「専門家の議論をしっかりと踏まえ、法制面も含め必要な対応を検討したい」と述べた。【樋口淳也】

毎日新聞 
https://mainichi.jp/articles/20240522/k00/00m/010/255000c

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(出典 enechange.jp)
6月電気代、最大46.4%上昇 補助金終了、再エネ賦課金負担増
1 ぐれ ★ :2024/05/22(水) 23:44:25.37 ID:UX2uuOTk9
 6月使用分(7月請求)の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4%、九州電力では43.8%の上昇となる。

 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25.1%、東京が20.9%、四国が20.1%、沖縄が19.4%、東北と北陸が17.5%、北海道が17.2%、中国が14.4%となる。

共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9638e55a19745a102a882a5b55ffae3889c149da
関連スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1716359608/

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