「違法な海外のベッティング市場を縮小させ、日本のスポーツ界に新たな収益をもたらす必要性がある。政府が監督しているスポーツ振興くじの発展性にも注目し、（プロ野球の追加は）案件とすべき課題と認識している」

巨人の山口寿一オーナー（読売新聞グループ本社社長）は11月15日、都内で開かれた一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会でこのようにあいさつした。

ざっくり言えば、サッカーのJリーグ、バスケットのBリーグに続いて、プロ野球も政府公認のスポーツ振興くじに加える必要性があるという訴えだ。

同財団は、デジタル技術を活用したスポーツ産業に関する国際動向などの調査目的に2023年7月18日に設立。みずほ銀行、伊藤忠商事、ソフトバンク、楽天、サイバーエージェント、KDDIなど、民間の大手30社が参画している。これらは、スポーツくじの拡大に“いっちょかみ”を狙う企業群だ。

コンサルティング会社のアナリストが、次のように解説する。

「米国のブックメーカーの“闇収益”を分捕ることが狙いです。彼らは日本で禁止されているプロ野球も賭けの対象にしており、これが思いのほか人気。米国は日本と昼と夜が逆のため、午前中から野球の賭けに興じられる。財団の試算では、年間5〜6兆円が日本のスポーツに賭けられているという。山口オーナーが、スポーツくじにプロ野球を追加すべきだと訴える理由は、ここにある」

そう憂えるのも当然だ。我が国の政府公認のスポーツ振興くじ（toto、BIG）の’23年度の売り上げは、1203億5801万円。過去最高額だったとはいえ、米国のベッティング市場とは雲泥の差だ。

しかし、これにプロ野球が追加されれば、売り上げが爆発的に伸び、スポーツ団体への助成金も爆上がりする可能性が高い。

ちなみに、日本のスポーツ振興くじは、売り上げの50％を配当に回し、残りの50％を各スポーツ団体、地方公共団体、国庫に3等分している。そのためスポーツ団体へ渡った助成金は約200億円。だが、プロ野球が加われば、日本中央競馬会（JRA）と同じ3兆2000億円規模の売り上げが予想され、助成金が5280億円にまで膨らむと試算されているのだ。

（略）

「超党派でつくるスポーツ議連は、来年の通常国会でスポーツ振興投票法を改正し、プロ野球を種目に追加する法案提出の準備を進めている。予定では’26年からの実施で、日台韓のプロ野球くじがそろい踏みし、相乗効果は計り知れない」（国会議員秘書）

巨人が主導する形でスポーツ振興くじの「野球toto」追加が確実となり、それを財源に「球団拡張」と「アジア進出」が着々と進んでいる。

米大リーグの植民地化が懸念される中、日本プロ野球の本気の反撃が始まった。

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https://weekly-jitsuwa.jp/archives/20084