国民民主、新増設を主張　立民反対、再稼働は容認

政府が2024年度末までに作成する重要施策に「エネルギー基本計画」がある。少数与党となる可能性がある自民党は原子力発電の活用に前向きで、協力を期待する国民民主党も同様の立場だ。立憲民主党は再稼働は容認しながらも「新増設は認めない」と主張している。

政府は40年度の電源構成の新目標をつくる。自民党は衆院選の公約で「原子力の活用など脱炭素効果の高い電源の最大限活用」をかかげ

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https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84454870Q4A031C2EA2000/

エネルギー基本計画に「原発新増設」の現実味　主導役は国民民主か

衆院選で大敗した自公政権に対して議席数を大幅に増やした国民民主党の声が強まり、膠着状態の原子力政策が前進する可能性が出てきた。国民民主は自民党以上の原発推進派だ。政府が2024年度中の策定を目指す第7次エネルギー基本計画に「原発の新増設」の文言が入ることも現実味を帯びてきた。

「キーになるのは、一番の原子力推進派である国民民主。自民以上の推進派であり、今後の原子力政策に影響を与えるだろう」。国のエネルギー政策に詳しい橘川武郎・国際大学長はこう話す。

　今回の衆院選の公約で、原子力政策について最も前向きな姿勢を示したのが国民民主だった。同党は公約に再稼働だけでなく、「原発の建て替えや新設を進める」と

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https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/103000603/