自民党派閥の「政治とカネ」の問題が焦点となった今回の衆院選では、当選者数を巡り、派閥や旧派閥の間で明暗が分かれた。麻生派などは一定の議席数を維持したが、政治資金問題で批判を浴びた旧安倍派は立候補者５０人中２８人が落選し、派閥の解散決定時から衆院の所属議員数が約６割減った。打撃を受けた旧派閥を中心に、党内では執行部への不満が高まっている。

　当選者数を派閥・旧派閥別でみると、党内派閥として唯一残る麻生派が３１人（立候補者４０人）と最多となった。これに旧茂木派の２７人（同３３人）、旧岸田派の２６人（同３５人）が続く。今後の影響力にも直結するとみられ、旧茂木派幹部は衆院選後、「苦戦したこの選挙戦で規模をほぼ維持できたのは大きい」と語った。

　一方で、政治資金収支報告書の不記載で逆風にさらされた旧安倍派は、当選者数が２２人（同５０人）にとどまった。２０１２年衆院選で初当選した「安倍チルドレン」も大多数が落選し、最盛期は１００人に達した「最大派閥」は今や見る影もない。

　同じく批判を浴びた旧二階派の当選者数は２２人（同２６人）に達したが、派中枢で事務総長を務めた武田良太・元総務相が落選するなど、大きなダメージを受けた。同派会長だった二階俊博・元幹事長や、側近の林幹雄・元経済産業相も引退しており、同派の閣僚経験者は「もはや集まろうと思っても集まれない」と嘆く。

自民は政治資金問題で旧安倍、二階両派議員を対象に立候補者１０人を公認せず、公認となった３４人についても比例選への重複立候補を認めなかった。選挙戦直前の決定に、党内では「二重処分だ」（旧安倍派中堅）と不満の声がくすぶった。

　さらに追い打ちをかけたのが、非公認候補が代表を務める党支部に対し、党本部が２０００万円を支出した問題だ。選挙戦終盤に問題が判明すると、野党側は「非公認は見せかけだ」と追及を強め、自民失速の大きな要因となった。

　落選した閣僚経験者の一人は「『２０００万円問題』で全て持って行かれた。勝敗が決まったのは最後の３日だ」と肩を落とし、旧安倍派の若手も「党本部の失策で仲間を失った」と怒りをあらわにした。

　当選者の追加公認を巡っても、石破首相（党総裁）が２８日の記者会見で「国民の理解」を判断基準にすると発言したことに「まだ問題を引きずるのか」と戸惑いが広がる。来夏には参院選が控えており、党内では「石破氏ではもう持たない。参院議員は納得しない」（中堅）と、半ば公然と批判の声がささやかれている。

読売新聞
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