石破総理大臣は4日に行う所信表明演説で、地方の活性化に向けて国と地方が一丸となって取り組む決意を示し、地方創生のための交付金の倍増を目指す方針を打ち出す方向で調整しています。

10月1日、第102代の総理大臣に就任した石破総理大臣は、4日の衆参両院の本会議で所信表明演説を行います。

この中で石破総理大臣は、地方の活性化に向けて国と地方、それに国民が一丸となって取り組む決意を示すことにしています。

そして地方創生のための交付金について、当初予算ベースで倍増を目指す方針を打ち出す方向で調整しています。

また防災分野では、世界有数の災害発生国の日本で人命最優先の体制を構築するとして、防災庁の設置に向けた準備を進める考えを改めて示すことにしています。

さらに「災害関連死ゼロ」を実現するため、避難所のあり方を見直すとともに、発災後、速やかにトイレやキッチンカーそれにベッド・風呂を配備できる官民連携体制を平時から構築する考えを明らかにする見通しです。

石破総理大臣としては、自身が重視する地方創生や防災対策の強化を所信表明演説の中で訴えることで、関係する政策を強力に推進していくねらいがあるものとみられます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241002/k10014598861000.html