8日午後4時43分ごろ、宮崎県南部で震度6弱を観測するマグニチュード（M）7・1の地震が発生した。震源地は日向灘で、震源の深さは約30キロ。南海トラフ巨大地震の想定震源域の範囲内に位置していたことなどから、気象庁は同5時に「調査中」とする南海トラフ地震臨時情報を出した。同5時半からの有識者による臨時の評価検討会の調査で「南海トラフ地震の想定震源域では新たな大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まっている」として、同7時15分に「巨大地震注意」の情報を発表した。

　臨時情報は「南海トラフ地震に関連する情報」（臨時）として、2017年11月に運用が始まった。19年に「南海トラフ地震臨時情報」と名称が変わり、現在の基準に改定された。発表されるのは今回が初めて。気象庁は新たな大規模地震が発生した場合、静岡県を含む関東から九州にかけての広い範囲で強い揺れ、関東から沖縄にかけての太平洋沿岸で高い津波が想定されるとして、今後1週間程度注意するよう訴えた。「巨大地震警戒」の情報の際に求められる沿岸地域の住民の事前避難は必要ない。

　総務省消防庁は南海トラフ巨大地震の防災対策推進地域に指定されている本県など29都府県707市町村に対し、避難態勢の準備などを住民に呼びかけるよう求める通知を出した。

　臨時の評価検討会では、今回の地震と南海トラフ地震の関連性を調べた。今回の地震は陸のプレートとフィリピン海プレートの境界の一部がずれ動いたことで発生し、震源断層のずれの規模を精査して得られるモーメントマグニチュードは7・0だったと判断した。

　今回の地震で気象庁は高知、愛媛、大分、宮崎、鹿児島の各県に一時津波注意報を出した。宮崎県で約50センチを観測。高知県と鹿児島県でも観測した。

■1週間　防災行動呼びかけ　平田評価検討会長

　「巨大地震注意」の南海トラフ地震臨時情報の発表後、調査に当たった南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会の平田直会長（東大名誉教授）が気象庁で記者会見し「普段より数倍（大規模）地震発生の可能性が高まった。1週間は南海トラフの想定震源域の全域で注意する必要がある」と述べた。「政府や自治体の指示に従い、日頃の備えを再確認してほしい」と防災行動を呼びかけた。

　平田会長は今回の地震が想定震源域の南西の端で発生したことについて「これまでの事例から、必ずしも西側ではなく想定地域のどこかで巨大地震が発生する可能性がある」と指摘。防災行動を取るべき地域については「現時点でどことは言えない」とし、本県を含めた南海トラフ沿いや首都圏でも注意が必要であることを強調した。

　具体的な防災行動として、強い揺れがあった時に備えた家具の固定や、津波からの避難を想定した避難経路の確認などを挙げた。

　注意が必要な期間は1週間とし「これまでのデータから地震発生直後に大規模地震が起きる可能性が高い」と説明した。「大きな地震は何の前触れもなく起きることが多い。普段から地震への備えをすることに尽きる」と繰り返した。

■南海トラフ巨大地震　駿河湾から日向灘沖の海底に延びる溝状の地形（トラフ）に沿って発生する地震。おおむね100～150年間隔で起き、政府の地震調査委員会はマグニチュード（M）8～9級の地震が30年以内に起きる確率を70～80％と算出している。政府は2012年、最大32万3千人が死亡するとの想定を公表。防災対策の進展を踏まえ、昨年から想定見直し作業を進めている。

あなたの静岡新聞
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