資生堂が7日発表した2024年1～6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比99.9%減の1500万円だった。事前の市場予想平均（30億円強）を下回った。化粧品販売が中国や免税品向けで落ち込み、約200億円の構造改革費用の計上も響いた。

1～6月期ベースの最終損益は新型コロナウイルス禍が直撃した20年に213億円の赤字（19年は524億円の黒字）に転落した。22年に162億円の黒字に回復したものの、構造改革費用の計上などで23年は3割減益と再び悪化した。

中国の経済環境の悪化を受け、同日、抜本的な対応策を含めた新たな経営戦略を今年11月末に発表することを明らかにした。持続的な成長へ向け、藤原憲太郎社長は日本経済新聞の取材に「空港での免税品販売などトラベルリテール事業と中国の位置づけを見直す。今後は欧米をより伸ばしたい」と話した。

売上高は3%増の5085億円だった。日本の堅調や為替効果などで増収を確保したが、本業のもうけを示すコア営業利益は192億円と31%減った。中国や免税品向けの低迷に加え、インフレに伴う人件費拡大や、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連の投資増も響いた。24年12月期通期の業績予想（純利益で1%増の220億円）は据え置いた。

コア営業利益を事業別にみると、トラベルリテールの落ち込みが鮮明だ。77億円と前年同期の半分になった。トラベルリテールの現地通貨ベースの売上高は23%減った。店頭での売上高はアジアが20%台前半の落ち込みだった。特に海南島への中国人旅行客で節約志向が高まるなど購買行動の変化が響いた。中国以外の訪日客が増えた日本（2倍超）や、香水などフレグランスが伸びた欧米（20%台前半の増加）の好調で補えなかった。

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日本経済新聞
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