海外の代行業者　の定額サービスを利用し、大量のデータを送りつける「ＤＤｏＳ（ディードス）攻撃」を国内の出版社のウェブサイトに仕掛けたとして、警察庁サイバー特別捜査部は６日、大分市の配管工の男（２５）を電子計算機損壊等業務妨害容疑で逮捕した。欧州警察機構（ユーロポール）が主導する国際共同捜査で日本に情報が提供され、特捜部が関与を浮上させた。

　発表によると、男は２０２２年３月１７日、海外の代行業者を通じて東京都内の出版社のサーバーに大量のデータを送って負荷をかけ、約１時間半にわたり同社のサイトを閲覧できない状態にした疑い。「ストレス発散だった」などと容疑を認めている。

　代行業者は「Ｂｏｏｔｙｏｕ（ブートユー）」（閉鎖）というサイトで客を募り、月額４・９９ドル（約７２０円）から９９・９９ドル（約１万４４７０円）でＤＤｏＳ攻撃を請け負っていた。高額のプランほど攻撃の時間が長くなる仕組みで、男は月額１０００円程度の契約をしていた。

　ＤＤｏＳ攻撃を行う組織を巡っては、欧米各国の捜査機関が「パワーオフ」という作戦名で国際共同捜査を進めてきた。２２年１２月までに、海外の複数の代行業者の計約５０のサイトを閉鎖し、管理者７人を逮捕したという。

　警察庁は昨年９月に捜査に参画。ブートユーのサーバーを差し押さえた海外の捜査機関から、日本の利用者や攻撃先の情報提供を受け、解析を進めていた。

　ＤＤｏＳ攻撃はサイバー攻撃の一つの手段として世界中で猛威を振るっており、日本の政府機関や企業でも被害が相次いでいる。

　２２年９月には政府のオンラインシステム「 ｅ―Ｇｏｖイーガブ 」などが攻撃を受け、一時的に利用ができなくなるなどの障害が発生。２３年５月には、Ｇ７サミットが開催されていた広島市のホームページで閲覧障害が起きた。

　警察庁は対策として、サイトの利用者が国内に限られる場合は海外からのアクセスの制限や、通信量を抑制するサービスの活用を呼びかけている。

読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240806-OYT1T50213/