東京都の小池百合子知事は2日の定例会見で、現在のふるさと納税制度への見解を問われ「総合的な設計がゆがんできているのは否めない」と指摘した。

　総務省はこの日、昨年度、全国の自治体に寄付された額が初めて1兆円を超え、1兆1175億円になったと発表した。一方で、東京都などの都市部では税収が「流出」する形となっており、都民税の流出額は1899億円にのぼる。

　こうした現状について見解を問われた小池氏は、「最初は（ふるさと納税制度を推進した）島田晴雄先生が『日本にも寄付の文化を』ということおっしゃって、始められたと記憶している。一方で、いつの間にか『官製通販』のようになっている」と苦言を呈し「どんどん広がるとともに、いろんなルールや制度が複雑になっている。返礼品競争が起きたりすることで、最初の寄付の文化を根付かせる、というところから、かけ離れた制度になっているのではないか」と、疑問を示した。

「仲介サイトのポイント還元の禁止など、一部の見直しを行うことをされていて、これに対して反論も出ている。本質として、受益と負担という地方税の原則ををゆがめている。本質的な課題は残ったままではないか」とも訴えた。

　また「アマゾンも入っていくということで『EC通販』ということが強調されていることによって、地元のお店が受ける影響とか、いろんなところに及んでくる。総合的な設計がゆがんできているのは否めない」と述べ、当初の理念からは外れた形になっているとの認識を示し、その上で「都としては、都内の区市町村と連携しながら。政府に対して制度の抜本的見直しを、引き続き行って参ります」と答えた。

　小池氏は昨年3月の会見でも「東京都は以前から国に対し、ふるさと納税は見直すべきだという要望を出している。本来、住民が行政サービスを受ける自治体に入るべき税収が他の自治体に移転し、受益と負担という地方税の原則から見て好ましくないというのが、都のかねてからの主張」と述べている。

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