厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、10月1日を目途に接種を開始する方針を決めました。この内容について、小幡医師に伺いました。

［この記事は、Medical DOC医療アドバイザーにより医療情報の信憑性について確認後に公開しております］

厚生労働省が決めた方針とは？
編集部：
厚生労働省が決めた新型コロナウイルスのワクチン接種の方針について教えてください。

小幡先生：
2024年3月までは新型コロナウイルスワクチンを無料で接種できましたが、秋からはインフルエンザと同様に原則として接種費用の一部自己負担が求められる定期接種となります。この定期接種の時期はこれまで検討が重ねられてきましたが、厚生労働省は2024年10月1日を目途にワクチン接種を開始する方針を決めたとのことです。この方針をもとに自治体ごとに接種開始日を決め、2025年3月末までの間で接種期間を設定されることになります。接種する際の自己負担額は自治体によって変わりますが、最大7000円となるように国が接種1回あたり8300円を各地の自治体に助成することになります。

今回の定期接種は、65歳以上の高齢者、60～64歳の重症化リスクが高い人が対象となります。それ以外の人がワクチンを接種する場合は任意接種となるので、原則として金額は自己負担となります。なお、今回決まった方針は、専門家による会議を経て正式に決定されることになります。

新型コロナウイルスの医療費の現状は？
編集部：
今回のニュースで、新型コロナウイルスワクチンの定期接種の開始時期が2024年10月1日を目途に開始する方針が決定しました。実際、新型コロナウイルスに感染した際の治療体制については、現在どのような対応がなされているのでしょうか？

小幡先生：
新型コロナウイルスの予防について、新型コロナウイルスワクチンは2024年3月まで全額公費負担、つまり無料で接種を受けることができました。しかし、2024年4月からはインフルエンザと同じように、原則接種費用の一部自己負担が求められる定期接種に変わりました。

新型コロナウイルスの医療費を巡っては、2021年から治療薬を全額公費で負担をしていましたが、2023年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ5類に移行したことを受けて、2023年10月に治療薬は所得に応じて3000～9000円の自己負担となりました。そして、2024年4月からは公費負担を全廃しています。

新型コロナウイルスに対する治療薬は、窓口負担の割合に応じて1～3割の支払いを求められることになります。重症化リスクがある人向けの「ラゲブリオ」は、窓口負担3割の人で約2万8000円となります。また、軽症や中等症向けの飲み薬である「ゾコーバ」は、3割負担の人で約1万6000円となります。入院患者向けに使われる点滴薬「ベクルリー」は、3割負担だと約5万6000円です。

以下ソースで
Medical DOC
https://news.yahoo.co.jp/articles/855c82466f81b3689f9b0ea2bbc620847743f571