時事通信が5～8日に実施した7月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比0．9ポイント減の15．5％となり、2012年12月に自民党が政権復帰してから最も低くなった。

次期衆院選後に期待する政権の在り方を尋ねたところ「政権交代」が39．3％と最も多く、「自民党中心の政権継続」が36．3％。次期衆院選の比例代表の投票先は、自民党22．5％、立憲民主党12．4％、日本維新の会6．3％、公明党4．2％、共産党3．0％など。

岸田文雄首相が物価高対策として表明した8～10月の電気・都市ガス料金への補助再開については「評価する」（48．0％）が「評価しない」（32．6％）を上回った。
　
最低を更新するのは2カ月連続。不支持率は1．4ポイント増の58．4％、「分からない」は26．0％だった。約4割が次期衆院選での政権交代を求めた。

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