ふるさと納税に伴う市区町村別の住民税控除額（流出額、令和５年度）が全国３位の大阪市が税収の流出に歯止めをかけようと、２０２５年大阪・関西万博の入場券を返礼品にする方向で検討している。自治体間の税収格差を是正する目的の制度では都市部の流出額が大きく、１位の横浜市で２７２億円に上る。東京では高額の寄付に対する高級返礼品を用意する自治体も出始めた。

寄付額の27倍が流出

「（万博の）入場チケットを返礼品とすることは、大阪訪問の有効な機会となる。日本国際博覧会協会と調整しながら国に確認したい」

大阪市幹部は２３日の市議会常任委員会で、こう述べた。同時に「市税の流出が大きい。実質的なマイナスを解消することが重要だ」と強調した。

大阪市などによると、４年度のふるさと納税の寄付額は５億５千万円にとどまる一方、５年度流出額は、その２７倍の１４８億５３００万円に上る。

これまで市は返礼品について「寄付額１万円以上で２千円以内」の基準で運用。返礼品競争には加わらない考えもあり、寄付額に関係なく市立美術館のチケットや大阪城の内覧会招待などで対応してきた。だが流出額が増え続け、今年度中に国基準の「寄付額の３割以下」に見直す方針に転じた。

市は、ふるさと納税関連費として１０億円を計上した今年度補正予算案を市議会に提案しており、寄付の募集事務などを民間業者に委託するほか、事務経費を除く寄付収入を基金に積み立てる。今年度の寄付額は１０億円以上を確保したい考えだ。

返礼品として万博入場券のほか、市内の商店街の商品やトラベルクーポンなどを想定し、７月に総務省に申請する予定。横山英幸市長は「基準額が上がり、返礼品の種類も増える。大阪に来ていただいたときにメリットを受けられたり、万博に絡めたりした返礼品をそろえたい」と話す。

産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20240525-VKINAN2LHZPQBKOTGGINNUNDEA/