日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設会長）は２７日の定例記者会見で、着工が遅れている２０２５年大阪・関西万博の海外パビリオンについて「もうデッドラインは過ぎていると思ってもいい」と強い危機感を示した。その上で各国に対し、精度の高い設計図面と予算の裏づけがある発注を一日も早く行うよう改めて訴えた。

海外パビリオンを巡っては、資材価格の高騰や人手不足などが影響し、各国と建設業者との契約が進まないといった状況に陥っている。

特に建物の形式で参加国が独自に設計する「タイプＡ」は準備に人手も時間も要するため、万博協会がプレハブ型の建物を建設し、各国が内装を手掛ける「タイプＸ」への移行や、「タイプＡ」でも構造を簡易なものにすることなどが現実的となりつつある。

宮本氏は通常の「タイプＡ」を希望し、建設会社との打ち合わせを今後始めたいという国について「よほど簡易な構造であるか、あるいは部材調達のめどが立っているなど、特段の事情がないと（開幕までに間に合わせるのは）難しいのではないか」と語った。

産経新聞　
https://www.sankei.com/article/20231127-COJU3TV5EBKRLK2TJE465U6PFI/