デジタル大臣を務める河野太郎氏は11月28日、12月27日に始まった「次期個人番号カード」（次期マイナンバーカード）の意見募集について「（カードの）新たな呼び方についても幅広い意見をお待ちしている」と述べた。

　政府は2026年に次期マイナンバーカードの導入を目指しており、デジタル庁のタスクフォースがその仕様を議論している。11月27日には中間案が公開され、国民から広く意見を募るパブリックコメントも始まった。

　中間案によれば、「マイナンバー」と「マイナンバーカード」は別物であるにも関わらず混同されている場合があるとして、マイナンバーカードという名称の変更が盛り込まれている。

　河野大臣は「マイナンバーとマイナンバーカードの区別が難しいということもあり、新たな呼び方についても幅広いご意見をお待ちしている。寄せられたご意見を踏まえて、年内にも中間とりまとめをしたいと思っている」と述べた。

　中間案ではこのほか、氏名や生年月日、住所や顔写真は従来どおり券面に記載するものの、性別については「ICチップに記録すれば十分」との調査結果が得られたとして記載しない方針だ。

　加えて、電子証明書の有効期間を現行の5年から10年に延長するほか、現状4つある暗証番号を2つに半減させるなどといった内容が盛り込まれている。

　政府は、こうした中間案に対する国民の意見（パブリックコメント）を12月8日まで受け付けている。

CNET Japan
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