経済・社会活動の正常化で人流が回復、菓子・パンDIは調査開始から初めて50を超える

菓子・パンDI［2］をみると、2019年は10月に消費税率が10％に引き上げられ、37.4まで悪化しましたが、その後は年末にかけて復調しました。
　2020年に入り新型コロナによる緊急事態宣言が発出されると、外食用や学校給食向けパンの需要が減少、
菓子はガム・グミ・キャンディが苦戦し、観光地でのお土産やインバウンドによる需要も喪失したことで、
菓子・パンDIは19.3まで急落しました。特に菓子の生産量は過去最大の落ち込みでした。

　その後、感染予防策の徹底により外出制限が緩和され、菓子・パンDIは全産業のDIの回復とともに改善傾向を示します。
　2022年に入ると、3年ぶりに規制のない大型連休や夏休みを迎えたことで人出が増加し、
外食用やオフィス需要だけでなく、インバウンド需要や駅・空港での土産物需要も大幅に改善しました。
　菓子・パンDIは、2023年4月に50.3まで上昇し、2002年5月の調査開始後初めて
景気判断の分かれ目である50.0を超え、同年7月には50.8となり過去最高を更新しました。
その後、2023年10月まで13カ月連続で全産業のDIを上回っています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c4eb8d12d8d04f0304addb948bf6b506bf6471e2