米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画で、埋め立て工事の設計変更を承認しなかった県に国土交通相が是正指示をしたのは違法として、県が取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（岡正晶裁判長）は４日、県側の上告を棄却する判決を言い渡した。是正指示を適法と認めて県側敗訴とした福岡高裁那覇支部判決（３月）が確定した。

　設計変更は辺野古沿岸部に軟弱地盤が見つかったことに伴うもので、着工には県の承認が必要。このため国は、軟弱地盤海域の埋め立て工事に着手できていない。敗訴確定を受け、玉城デニー知事は設計変更を承認するか否かを迫られる。

　設計変更を巡っては、防衛省沖縄防衛局が２０２０年４月に県に申請した。県は２１年１１月に「環境破壊が甚大」などとして設計変更を不承認とした。同局は行政不服審査法に基づき審査を請求し、国交相が２２年４月、不承認処分を取り消す裁決をし、変更を承認するよう是正指示を出した。

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毎日新聞
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