ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題を巡り、同事務所が設置した「再発防止特別チーム」（座長・林真琴前検事総長）が29日、都内で会見を行った。

　「合宿所」でも性加害が行われていたという事実認定を踏まえ、会社側が任務を怠った以上に、性加害を行う環境を作る手助けをしたのではないかという指摘について回答した。

　特別チームの一員で精神科医の飛鳥井望氏は「確かにそういった合宿所というところは一種の密室のような空間になっていて、そこで多数のジャニーズJr.に対して性加害が行われたということがあった。それに対して、メリー氏はどうしていたか。そういった問題を抱えることを知りながらも、それ以上積極的に事実を確認して、それを防ぐということはしなかった。外に対してはそれはないと言って隠ぺいしてきた。これは確かであります。他の取締役の人たちは、ジャニー氏とメリー氏という絶対的な権力者2人の方がそういう態度だたので何も言えないということが続いていたんだと思います」と述べた。

　「疑惑に対しては、重々、おそらくいろいろなことから、一部の人は事実として知っていたでしょうし、一部の人は疑惑ということでは知っていたでしょう」とした上で、「でも、2人の絶対的権力者について何か物申したり、それをいさめたりというような行動は全くなかった。それが見て見ぬふりということだと思います。それについて、明らかに何も言えなかったにしろ、監視・監督の義務は懈怠（けたい）したということははっきり言えると思います」と会社、組織として破綻していたことを指摘した。

　特別チームは今年5月26日から8月29日まで、性加害の被害者や事務所関係者ら41人からヒアリングを行った。その結果、ジャニー前社長について「古くは1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所においては1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」と数十年に渡る性加害を事実と認定。また、同事務所の対応について「これまで、ジャニー氏の性加害に関する週刊文春の特集とそれに関する裁判、暴露本の出版、BBCからの取材要請等があったが、ジャニー氏の性加害の事実を調査するなどの適切な対応をしなかったことが認められた」としている。

　特別チームは今年5月に設置され、前検事総長で弁護士の林氏、精神科医の飛鳥井望氏、性暴力等の被害者支援の実践を行っている臨床心理の研究者・齋藤梓氏の3人で構成。5月29日に第1回の会合を開催、6月には会見を開き、被害申告をした元所属タレントから聞き取りを行って性加害を事実認定していく方針を表明した。

スポニチ
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