地方都市の過疎化が進む一方で、東京への人口流入が続いています。東京は便利で楽しい場所ですが、一極集中が生み出す弊害も少なくありません。問題点とその解消方法について、経済評論家の塚崎公義氏が提案します。

東京一極集中は「コスト高」
人はなぜ、東京に集まるのでしょうか。それは、便利だし楽しいからでしょう。しかし、東京に住むにはコストがかかります。メリットがコストを上回るならば東京に住むし、そうでなければ住まない、というわけですね。

問題なのは「各人が他人に与えている迷惑」はコストの計算に入っていない、ということです。東京に住む人が通勤電車に乗れば、混雑を助長しいて周囲に迷惑がかかります。車で通勤すれば、渋滞と大気汚染を悪化させます。自分自身も混雑や渋滞等に悩まされるわけですから、お互い様ではありますが「お互いが公害を出し合っている」ような状態なのです。

隣人が東京に住むメリットが、コストを少ししか上回らないなら、あなたが受けている迷惑のことまで考えれば、隣人が東京から出ていくほうが日本国全体のためなのです。公害をまき散らす企業が、わずかしかメリットを生み出せないなら、操業を停止したほうが日本全体のためになるのと同じです。

普段は意識していないかもしれませんが、じつは東京一極集中には渋滞や混雑以外の問題もあります。それは、防災対策の困難さです。

東日本大震災のとき、帰宅難民が大勢出たことを覚えている方も多いでしょう。しかし、人が歩道を埋め尽くしているときにどこかで火災が発生したら、人の流れがどうなるか想像してみてください。そもそも消防自動車が火災現場に到着できるのでしょうか。このように、非常に大きな不安もあります。

東京に住む人を減らしておけば、帰宅難民もゆうゆうと歩けるでしょうし、消防車の活動も容易になるでしょう。コンビニの食品が売り切れたって、容易に補充できるでしょう。東京に人が大勢住んでいることは、災害時にお互いの安全を脅かすという意味でも「公害」なのです。
（略）
東京一律ではないはず
東京一極集中の是正という観点から考えると、都心に住む人と郊外に住む人の税金を同額にするわけにいかないでしょうし、近隣県から東京に通勤通学する人は無税というわけにもいかないでしょう。

人口密集地に住む人から高い税をとるとするなら、固定資産税がよいでしょう。都心に住みたい人は高い税を払っても住めばいいし、高い税が嫌なら郊外に住めばいいし、安い税も嫌ならば田舎に引っ越せばよいのです。

ここまで住民のことを考えて来ましたが、東京に住む人を減らすための別の方法として、東京で働く人を減らすことも考えましょう。つまり、都心の企業を郊外に、郊外の企業を地方に、移転させるのです。そのためにも、固定資産税の増税は有効です。

都心の不動産価格の高い所にオフィスを構えることで大いに利益が得られるなら、高い税金を支払っても都心に残ればよいですし、それほど利益が稼げないなら、郊外か地方に移転すればよいでしょう。

企業単位で動く必要はありません。営業部門は都心に残り、システム部門や経理や人事は郊外に移る、ということも可能だからです。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/f008dd2d962ef2e56fdecc7c89ee3a47f72cc65c